| 研究課題/領域番号 |
18K12640
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
藤岡 祐治 東北大学, 法学研究科, 准教授 (40632237)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 租税法 / 通貨 / 貨幣 / 金銭 / デリバティブ / リスク・フリーの利子率 / 機能通貨 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，情報通信技術の発達が，貨幣，主権国家及び金融機関といった既存の制度を前提としない取引，決済及び支払手段を生み出していることを踏まえ，これらが租税行政に必要な情報取得にもたらす課題を明らかにすることを目的とするものである。昨年度までの2年間において通貨の匿名性が課税にどのような影響を与えるかについて研究を進め，租税行政，所得課税及び消費税に及ぼす影響を明らかにした。このように通貨の匿名性に着目した分析が一定程度進んだことから，今年度はこの分析をさらに進めるべく関連する分野についての検討作業を行った。
まず，本研究課題を検討するに当たって前提となる金融取引に対する課税について検討を行った。金融取引に対する課税は，金融取引そのものに影響を与えるだけでなく，マクロな金融市場にも影響を与え得る。米国においてデリバティブ取引を中心とする金融取引に対する課税に関する議論が近年行われているため，これを手がかりに日本におけるデリバティブ取引に対する課税の課題を明らかにした。
また，租税制度と貨幣制度に関わる研究も行った。今年度は，国際取引に対する課税において貨幣（通貨）を考慮する必要があることから，国際課税の文脈においてどのようにリスク・フリーの利子率を算定すべきかについて考察した。そして，リスク・フリーの利子率を算定する局面においては，取引で使用した通貨ではなく，取引の当事者それぞれの機能通貨に着目すべきことを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画で予定していた作業を進めることができ，研究成果として日本語論文をいくつか公刊することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度が最終年度となるため，研究計画で予定していた作業を引き続き進め，研究の取りまとめを行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた出張ができなかったことに加え，所属研究機関の変更もあり，年度内での物品の納入が難しくなってしまったためである。次年度の旅費と物品費として使用する予定である。
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