| 研究課題/領域番号 |
18K12640
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 租税法 / 通貨 / 貨幣 / 金銭 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、情報通信技術の発達が、貨幣、主権国家及び金融機関といった既存の制度を前提としない取引、決済及び支払手段を生み出していることを踏まえ、これらが租税行政に必要な情報取得にもたらす課題を明らかにすることを目的とするものである。これまでの研究において通貨の匿名性に着目した分析が一定程度進んだことに加え、2020年度よりその分析をさらに進めるべく関連する分野についての検討作業を進めていた。取りまとめの時期に近づいているため、2021年度も2020年度と同様に通貨の匿名性と課税に関連する分野の研究を進めた。特にコンピュータサイエンスの研究成果によって生じ得る長期的な社会の変化が、所得課税などに与え得る影響について考察を加えた。その際に、所得課税をはじめとする現行税制が前提とする貨幣制度がこの社会の変化にどのような変容を迫られるのかに着目した。コンピュータサイエンスに関連する技術の進展は、サイバー空間とフィジカル空間を一体化し、取引記録に基づいた既存の貨幣によらない資源配分を実現する可能性がある。すなわち、これまでの研究では通貨の匿名性に着目して研究を進めてきたが、今後場合によっては価値尺度としての機能を実質的に有する交換媒体としての貨幣がなくなるかもしれないということを示した。そして、このような場合における所得課税のあり方について検討を加えた。この詳しい内容については、論文で公刊する予定となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度中に公刊する予定のものもあるが、研究計画で予定していた作業を進めることができているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度が最終年度となるため，研究計画で予定していた作業を引き続き進め，研究の取りまとめを行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入を予定していた物品の納入が年度内に間に合わなかったためである。次年度の旅費と物品費として使用する予定である。
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