| 研究課題/領域番号 |
18K12642
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
付 月 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (70522423)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 無国籍の防止 / 子ども |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題について、平成30年度においては、主に以下の通りの内容及び方法にて実施を行なった。まず、日本国内における本研究の主な対象者、すなわち、国籍法第2条第3号に規定されている「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、または国籍を有しないとき」に該当すると思われる子どもの現状について理解を深めるために、文献調査を行ったとともに、関連の研究会やシンポジウムに参加して最新の情報を収集した。その結果、とりわけ「難民」を親にもつ日本生まれの子どもや、児童擁護施設に入所措置されている「外国につながる子ども」のなかに、無国籍状態に置かれている子どもが存在しており、そのうち、本研究課題の対象に該当する子どもがいる可能性が推測される。次に、比較法的見地から、上記の日本の国籍法第2条第3号と同趣旨、すなわち、無国籍の発生防止を目的とした規定をもつ国の法律及びその解釈・適用について検討するために、無国籍問題に造詣が深い研究者及び実務家と共に、オランダ・イタリア・スペインの3カ国において、研究者や行政官、実務家（弁護士、NGO職員）等へのインタビュー調査を中心に現地調査、文献収集を行なった。その結果、各国における防止すべき無国籍発生の対象集団が異なること、その国の無国籍問題をめぐる歴史や社会的背景に加えて、周辺の関連法（国籍法のほか、移民法、家族法など）を理解する必要があること、そして、現段階において関連法の解釈・適用の基準が明確に示されていないことを把握した。同時に、日本の参照になり得る事例等にも触れることができたため、今後もこれらの国に対する調査を引き続き行いたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の初年度に該当する平成30年度において、文献調査に加えて、聞き取り調査をも実施することができたため、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題について、2019年度においては、引き続き日本国内における本研究対象者の現状について理解を深めるために、日本国内の学会、研究会、シンポジウムに赴き、文献及び情報収集に努める。また、本研究課題の基礎となる国際人権法における「子どもの国籍取得権」について、文献調査を中心に進める予定である。さらには、比較法的見地から実施した現地調査のフォローアップを行うとともに、ほかの比較対象予定国における無国籍問題をめぐる歴史や社会的背景、無国籍の発生防止関連法（国籍法のほか、移民法、家族法など）についても、文献調査を行うことを計画している。
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