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2021 年度 実施状況報告書

国際組織・私的アクター間の「官民パートナーシップ」が国際法学に及ぼす影響

研究課題

研究課題/領域番号 18K12646
研究機関武蔵野大学

研究代表者

佐俣 紀仁  武蔵野大学, 法学部, 准教授 (10612533)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード国際組織 / 私的アクター / PPP / 正当性
研究実績の概要

本研究の目的は、Public Private Partnership(以下、PPP)と呼ばれる法的結合形態のうち、国際組織と私的アクターの間のPPPに焦点を当てて、これらが国際法学、特に国際組織法学にいかなる影響をもちうるのかを検討することにある。研究計画の最終年度(延長後)である令和3年度は、様々なレジームや国際組織間の関係での相互調整について、PPPが果たす意義や役割を検討し、また研究を総括する作業を行なった。主たる研究成果として、以下のものがある。
・多様なアクター間の「パートナーシップ」を奨励するSDGsが国際法の形成、履行に果たす役割を検討した。佐俣紀仁「SDGsによる海洋プラスチックごみ問題への対応 ──「目標ベースのガバナンス」と法の相互関係」」『環境管理』2022年3月号。
・国際組織と私的アクターとの間のPPPにおける責任および法的義務の配分について、国連PKOを素材に検討した研究報告を行なった。(佐俣紀仁「国連平和活動と人権」2021年8月22日、同年9月脱稿済み)
・PPPを活用している国際組織の例として世界保健機関(WHO)がある。WHOのアカウンタビリティを向上することの意義と課題についての論文を執筆した。佐俣紀仁「世界保健機関(WHO)の権限とアカウンタビリティ――国際保健規則(IHR)緊急委員会の透明性改革の課題」『国際法外交雑誌』120巻1-2号。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う研究活動の制限のため、計画通り進められなかった部分については、研究期間を1年間延長して対応する予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う研究活動の制限のため、海外に渡航しての研究活動は計画通り進められていないが、オンラインで代替可能な部分については概ね計画通り順調に進行している。

今後の研究の推進方策

新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動の制約を受けた部分(海外渡航しての現地調査や海外研究者との研究交流等)については、研究期間を1年間延長して対応する予定である。

次年度使用額が生じた理由

コロナの影響で現地調査や資料収集が十分に進まなかったため、2022年度以降の調査活動および研究資料購入等の用途で使用する。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] SDGsによる海洋プラスチックごみ問題への対応 ──「目標ベースのガバナンス」と法の相互関係2022

    • 著者名/発表者名
      佐俣紀仁
    • 雑誌名

      環境管理

      巻: 2022年3月号 ページ: 15-18

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国家管轄権外区域を規律する諸原則2021

    • 著者名/発表者名
      佐俣紀仁
    • 雑誌名

      坂元茂樹・藥師寺公夫・植木俊哉・西本健太郎編『国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開』(有信堂高文社、2021年)

      巻: 海洋法研究会叢書第5巻 ページ: 108-139

  • [雑誌論文] 世界保健機関(WHO)の権限とアカウンタビリティ――国際保健規則(IHR)緊急委員会の透明性改革の課題2021

    • 著者名/発表者名
      佐俣紀仁
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 120巻1/2号 ページ: 87-97

    • 査読あり
  • [学会発表] 国連平和活動と人権2021

    • 著者名/発表者名
      佐俣紀仁
    • 学会等名
      国際法オンライン研究会

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公開日: 2022-12-28  

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