研究課題
若手研究
本研究は、国際組織が私的アクターとの間で恒常的な連携・協力関係を結ぶ、いわゆる官民パートナーシップ（Public-Private Partnership以下、PPPと表記）に注目し、こうした国際機構が関与したPPPが、今日の国際法のあり方にどのような影響を及ぼしているかを検討した。本研究を通じて明らかになったことは、1)PPPには大きな多様性があり、定義において未だ問題が残ること、また、2)現状では、既存の国際法の諸規則を準用することで、PPPの法的規律がなされているということである。
国際法
2015年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）において国際社会全体での「パートナーシップ」が奨励されている。今後も、国際組織を関与させたPPPは着実に増加することが見込まれる。日本の民間企業等が国際組織とパートナーシップを締結して、連携する例も見られるだろう。本研究は、このような国際組織とのPPPに関連して生じる法的問題を特定し、必要な対応をとる上での基礎となる知見を提供している。
