| 研究課題/領域番号 |
18K12649
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
早津 裕貴 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (60732261)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 公務労働従事者 / 非典型雇用 / 日独比較法研究 |
|---|
| 研究実績の概要 |
「非正規」公務員は、現行法上例外的な位置付けだが、現実には、公務員全体の約２割に達しており、例外的な勤務形態ではなくなっている。本研究は、日本においては「法の狭間」に陥っているともいわれる「非典型」類型の公務労働従事者について、ドイツ法との比較研究を行うことで、新たな規制原理と解釈原理を探求し、本問題に関する新たな解決視点の提供を試みるものである。
平成30年度においては、ドイツ公務部門における「非正規」類型、特に有期類型の法制度に関する研究を進め、「会計年度任用職員」という形で新たな法制度の整備が予定されている日本の法状況に関する分析を行った。また、日本の場合と同様、基本的には、労働協約締結権および争議権が制約されているドイツ官吏の給与保障をめぐる新たな動向を分析し、日本の法状況との対比を行った。
これら研究を背景に、平成30年度には、日本労働法学会において本研究課題に関わる個別報告「公務員の法的地位に関する日独比較法研究」を行うとともに、有期規制との関係では、「公務部門における『非常勤職員』の有期規制に関する検討」（労働法律旬報1927・28号68-85頁）を、給与保障との関係では、「国家公務員の給与決定制度に関する検討－ドイツにおける近時の動向を踏まえて－」（人事院月報832号14-28頁）の公表を行っている。
特に、後者の論稿については、人事院より「人事院創立70周年記念論文・最優秀賞（総裁賞）」を受賞しており、本研究の成果の重要性が示されている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成30年度においては、当初予定していた、「非正規」類型、特に有期類型の法制度に関する研究について、予算や定員管理との関係の分析にも踏み込む形でほぼ完遂することができたと同時に、平成31（令和元）年度以降に予定していた研究課題の一部、特に、公務部門における給与保障の実効化の在り方についての研究もほぼ完遂することができた。加えて、本研究課題の支柱となる考え方を、学会報告を通じて整理することができた。
また、日本における実務家や現場労働者に対する聞き取り調査も随時実施し、新たに予定されている法制度の整備に対する対応状況やその問題点なども明らかになっており、次年度以降の研究基盤の整備も進めることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成31年4月1日より他の研究機関に異動したため、研究環境の変化に伴って、本研究課題の進行に影響が及ぶことが予想される。このため、平成31（令和元）年度より実施予定のドイツにおける現地調査等にも遅延が生じる恐れがあるが、平成30年度に先行して実施することで生じた研究計画の余裕を活用することや、次年度以降に実施を予定している文献研究を前倒しで実施することによって、研究期間全体としては当初の計画通りとなるよう進行予定である。
特に、平成31（令和元）年度においては、「非正規」公務員も含めた労働基本権の在り方や「正規」公務員と「非正規」公務員の諸制度の均衡の在り方に重点を置いた研究遂行を予定している。
|
