研究課題/領域番号 |
18K12649
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
早津 裕貴 金沢大学, 法学系, 准教授 (60732261)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 公務労働従事者 / 非典型雇用 / 日独比較法研究 |
研究実績の概要 |
「非正規」公務員は、現行法上例外的な位置付けだが、現実には、その割合は公務員全体の約2割に達しており、例外的な勤務形態ではなくなっている。本研究は、日本においては「法の狭間」に陥っているともいわれる「非典型」類型の公務労働従事者について、ドイツ法との比較研究を行うことで、新たな規制原理と解釈原理を探求し、本問題に関する新たな解決視点の提供を試みるものである。 令和3年度においては、「民間化」にかかる問題を除く公務員の「非正規」化、および、公務員の法的地位の基礎的研究にかかる研究成果を単著である学術書の発刊および学会報告の形で体系的に公表した。 これまでの研究を背景に、従前の研究成果の集大成の一つとして、令和3年度研究成果公開促進費(学術図書)課題番号21HP5103による助成を受けた、『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』(日本評論社、2022年)を発刊し、体系的な業績として公表を行うとともに、2021年11月7日に開催された日本労働法学会第138回大会において、多方面の公務員実務・公務員研究関係者を招聘のうえ、共同研究の成果として、「『非正規』公務員をめぐる現代的課題」と題したワークショップを開催し、司会・報告を担当したほか、日本における「非正規」公務員をめぐる実情と関連しては、ドイツにおける現実の運用実態との対比も含めた検討・分析を行う「会計年度任用職員と雇用の安定」(労働法律旬報1985号16-25頁)を公表するなどしている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度においては、研究成果の公表が概ね予定通りに進み、本研究課題の集大成の一つである学術図書の出版、また、学会報告を行うことができた。 他方で、前年度に引き続き、新型コロナウイルス禍の影響もあり、ドイツでの現地調査を行うことはできておらず、この点には大幅な遅れが生じているほか、国内調査にも支障が出ていることなどに起因して、派遣・民間委託労働者に関する検討課題についての研究については遅れが生じている。
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今後の研究の推進方策 |
令和4年度においては、引き続き本研究課題にかかる最新の動向をフォローアップするほか、本研究課題の積み残しである、ドイツでの現地調査、および、派遣・民間委託労働者に関する検討課題についての研究を進行予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス禍の影響により、本研究課題の中核要素として位置付けていたドイツでの現地調査を実施することができず、国内調査についても、大幅な制約が伴ったことに起因して、関連費目に関する大幅な次年度使用額が生じた。 今後、情勢の回復をみて、調査を随時実施し、関連予算を使用していく予定である。
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