| 研究課題/領域番号 |
18K12651
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
井川 志郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (90804344)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 経済統合と労働法 / 労働力移動 / フェア・モビリティ / EU労働法 / 労働抵触法 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、主に次の１および２の観点から研究を進め、いずれについても具体的な研究成果の公表にいたった。
１． まず、2019年度から引き続き、EUにおいて近時行われた法改正（越境的配置労働者指令96/71/ECのEU指令2018/957による改正）についての研究を行った。この改正は、EU域内での国境を越える労働力移動を促進しつつ、適切な労働者保護および労働者の平等取扱いを実現しようとするものであり、労働力のフェア・モビリティというキーワードのもと進められたものである。本研究課題の問題関心は、労働力の自由移動保障が単なる「ソーシャル・ダンピング」に帰結しないよう、如何にして同時に適切な労働法上の保護をもたらすかという点にあり、このようなEUの動向を研究することは、まさにかかる関心に合致する。研究成果は、研究代表者による論文・研究協力者（現地の研究者）の論文の翻訳・改正指令の翻訳の3本をセットにして、専門誌において公表した。加えて、当該研究成果を外部の研究会において発表している。
２． また2020年度は、国境を越えて行われる労働力取引において、労働者に法の下の平等を保障する役割を担うものとして、労働抵触法に着目して研究を進めた。具体的には、かかる問題意識から、わが国における渉外労働判例の検討を行い、成果（判例評釈）を専門誌において公表した。現在、労働抵触法上重要な役割を果たす「労務提供地」概念に関して、より一般的な射程を有する論文を執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度から続けているEU法の動向の研究について、計画を拡大して実施し、その成果を公表することができた。また、労働抵触法にかかる研究成果の公表も、当初想定していたよりも早く実現できた。
他方で、新型コロナウィルスの影響で、海外から研究者を招聘して開催する予定であったワークショップを断念せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、労働抵触法について進めている研究成果の公表を予定している。
また、貿易自由化と労働法の関係について、現時点での知見をもとに、検討のフレームワークを構築し、研究成果として公表する予定である。
2020年度に断念せざるを得なかった、海外から研究者を招聘してのワークショップは、参集しての実施ができない場合も想定して準備を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の影響で、海外から研究者2名を招聘して開催する予定であったワークショップを開催できなかったことが、最も大きな要因である。2021年度も開催を試みるが、参集しての実施が難しい場合も想定して準備を進めたい。その場合、謝金のための予算を、オンラインでのワークショップ開催の費用に充てる可能性もある。
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| 備考 |
Webページ： https://researchmap.jp/7000023496/
備考（研究発表）： 井川志郎「EUにおける労働者のフェア・モビリティの模索」、九州EU研究会（2021年3月13日、オンライン）
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