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2018 年度 実施状況報告書

未遂犯における実行の着手要件の研究―実務上使用可能な具体的基準の提案

研究課題

研究課題/領域番号 18K12660
研究機関神戸大学

研究代表者

東條 明徳  神戸大学, 法学研究科, 准教授 (40734744)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード実行の着手
研究実績の概要

本研究課題は、全体として次の3段階を予定している。(a)不能犯論も実行の着手論も同じ危険概念の問題であるという伝統的理解を見直す。(b)実行の着手時点は危険以外に理論的にどのような要素によって画され得るかを検討する。(c)その検討結果を踏まえて、様々な犯罪類型において実行の着手時点はどのように画されるのか、具体的な判断基準を提示する。
このうち、(a)段階については本研究課題開始以前から既に検討を開始していたが、本研究年度初年度1年間の研究により、当初の見通しどおり、不能犯論も実行の着手論も同じ危険概念の問題であるという伝統的理解には理由がないとの研究成果を得るに至った。既にまとまった研究成果たり得ると判断したため、この部分については研究成果の公表を開始した。具体的には、東京大学の紀要に既に連載を開始しており、この連載は研究年度2年度目以降も継続される予定である。
さらに、(a)段階の研究成果を踏まえ、既に(b)段階及び(c)段階の研究も進めている。これらの段階の研究については、未だまとまった成果を得るには至っていないが、一つの素材として様々な犯罪類型のうち詐欺罪を選択し、同罪における実行の着手の具体的基準についての研究を進めた。詐欺罪を選択したのは、近時重要な最高裁判例が出たためであり(最判平成30・3・22刑集72巻1号82頁)、同判例については、東京大学の判例研究会において、判例評釈という形で研究報告を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

上述の(a)(b)(c)の大きく3段階を予定している研究計画において、研究年度初年度中に(a)段階についての研究成果を得ることができ、かつ、研究成果の公表をも開始することができている。さらに、(a)段階で得た研究成果が当初の見通しどおりであったため、(b)段階及び(c)段階の研究についても計画どおりに進めることができている。

今後の研究の推進方策

研究年度2年度以降も(a)段階の研究成果の公表を継続する。(b)段階及び(c)段階についても引き続き研究を進めていく。(b)段階及び(c)段階については、実行の着手についての一般論の研究((b)段階)を踏まえつつ、個別の犯罪類型についての具体的基準((c)段階)に進むという大まかな方針に変更はないものの、研究年度初年度に詐欺罪の実行の着手についての研究を行った結果、個別の犯罪類型についての具体的基準についての研究((c)段階)が一般論の研究((b)段階)に示唆をもたらす可能性もあるとの見通しを得たため、(b)段階の研究が終了するまで(c)段階には進まないといった形で両者を截然と区切り過ぎるのは適切でないと考えるに至っている。したがって、研究年度2年度には実行の着手の具体的基準について、一般論の検討と個別の犯罪類型に関する検討とをバランスよく進める方針である。

次年度使用額が生じた理由

洋書を購入したところ、発注は研究年度初年度中であったものの、配達に時間を要し、所属研究機関への到着が4月となったため。
当該使用額については、当該洋書の購入に充てられる。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 実行の着手論の再検討(1)2019

    • 著者名/発表者名
      東條明徳
    • 雑誌名

      法学協会雑誌

      巻: 136 ページ: 189-273

  • [雑誌論文] 実行の着手論の再検討(2)2019

    • 著者名/発表者名
      東條明徳
    • 雑誌名

      法学協会雑誌

      巻: 136 ページ: 739-832

  • [学会発表] 判例評釈(最判平成30・2・22刑集72巻1号82頁)2019

    • 著者名/発表者名
      東條明徳
    • 学会等名
      刑事判例研究会

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公開日: 2019-12-27  

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