| 研究課題/領域番号 |
18K12675
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
木原 彩夏 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70807495)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 株主の権利行使 / 会社法 / 株主の経営への参与 / 株主保護と企業利益とのバランス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、法令定款に従った会社経営を求める株主の権利に基づいた、株主の経営への関与は、どの程度まで正当化されうるのか、を考察するものである。日独の比較法研究等の手法により、違法な会社の措置に対する株主の権利行使手段にはいかなるものがあるか、株主の保護のみならず会社の正当な利益の保護とのバランスを考えた上でそれらはどのように行使されるべきか、を明らかにすることが目的である。
今年は、日本私法学会でこれまでの実績を報告するとともに、その場での質疑応答からフィードバックを受け、今後の研究に生かしていくことを一番の重大事であると考えていた。日本私法学会での報告は1年遅れで行われ、質疑応答より有益な指摘を得られた。この成果は学会雑誌「私法」に公表予定である。
また、今年度の秋に、組織再編の差止めについての裁判例・判例が出たことから、これに関する研究を行い、学内の研究会にて報告を行った。
本来は今年度が研究最終年度の予定であったが、コロナウィルスにより研究の進捗が遅れていたため、研究期間の一年延長を申請している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本来昨年度に行われる予定であった学会報告が、新型コロナウィルスの影響で中止となり、1年延期となったこと、及び資料収集への悪影響等々により、当初計画していた研究の進捗から遅れており、現在においてもその遅れが取り戻せていない状況にある。そのため、本来今年度に完結すべき本研究についても、完結に至っていない状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
株主の経営への関与はどの程度まで正当化されうるのかという問題につき、様々な状況において、諸外国の議論や近年の裁判例における考え方を突き合わせて本研究の結論を示す予定である。この命題は一般的な命題であり、状況により研究において検討すべき事項が異なりうるため、全ての状況に対応する唯一の答えがすぐに見つかるというものではない。それゆえ、具体的な状況を設定し、それぞれの状況下における懸念点を分析し、それぞれの状況下における検討の結果を示すことを目的としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由は主に三点ある。主な理由は研究の進捗が遅れており、次年度に研究期間を延長することとなったためである。それに加え、新型コロナウィルスの影響により、学会・研究会の中止やオンライン開催等で旅費に見込まれていた部分が不必要となったこと、新型コロナウィルスの影響によるその他研究活動への支障があったことも理由として挙げられる。
次年度の延長に当たる期間においては、これまでの遅延を取り戻すべく、次年度の研究計画に従った研究を進めていく。また、次年度においては、学会・研究会の対面開催が復活する予定であるため、旅費として見込まれていた分についても次年度に開催される学会・研究会への出張旅費として使用する。また新型コロナウィルスの脅威が一定程度収まってきたことにより、他大学での資料収集等の活動も支障なくできるものと見込まれる。
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