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電子記録債権法における、本人になりすました者の責任について研究を進めた。
電子記録債権法には、本人になりすました者の責任について明文規定はなく、民法117条1項の適用または類推適用によって、相手方は本人になりすました者に対して履行または損害賠償の請求を求めることができるとされている。
まず問題となるのは、本人になりすました者の責任は、電子記録債権法上の責任なのか、それとも原因関係に関する責任なのかである。この点、電子記録債権の内容は、債権記録の記録により定まるものと規定している電子記録債権法9条からして、債権記録に記録されていない、本人になりすました者に電子記録債権法上の責任を負わせるのは困難である。
次に問題となるのは、本人になりすました者の責任について、民法117条1項が適用または類推適用されると解すべきなのかである。電子記録の請求は、原則として電子記録権利者および電子記録義務者の双方がしなければならない（電子記録債権法5条1項）が、当該請求は共同でしても個別にしてもよい。他方で、民法117条1項が無権代理人の責任を規定する趣旨は、代理取引への信頼を保護することにある。つまり、電子記録の請求が共同で行われない場合などは、相手方（電子記録権利者）からすれば、電子記録義務者側の申請が、本人によるものなのか、代理人によるものなのか、なりすましによるものなのか、いずれにせよ関知しようがない。すなわち代理取引への信頼というものは生まれようがなく、そのように考えれば、本人になりすました者への責任追及として、民法117条の適用はおろか、類推の基礎もないように思われる。この点に関しては、手形偽造に関する議論、代理人が本人名で直接契約を行う署名代理において表見代理の類推適用法理を形成してきた民法学説も参照し、研究を進めているところである。
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