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【2019年PACTE法に関する研究】
前年度に続き、フランスの2019年PACTE法の各種制度の検討を進めた。PACTE法により創設された制度がもたらした影響およびその課題を考えるうえで、とくに2021年10月にロシェ・レポート（Rapport Rocher）が公表されたことは大変有意義であった。ロシェ・レポートは、PACTE法の制定二年後の状況をまとめた報告書であり、今後検討すべき改革・見直すべき点について、14個の勧告（recommandations）を示した。本年度後半は、ロシェ・レポートをベースに、フランス国内外の議論の状況を検討した。年度内にまとめた成果を今後公表する予定であり、その準備を行った。
研究期間全体を通じて、フランス法における「会社契約」概念の意義を検討したが、研究期間中に研究対象国においてPACTE法という大規模な法改正があったことにより、「会社契約」概念で説明できる部分と説明できない部分をより鮮明な形で認識することができた。
【上場会社である株式合資会社（SCA）におけるガバナンスのあり方に関する研究】
わが国において株式合資会社制度はもはや存在していないが、フランスにおいては現在も株式合資会社（SCA）制度は存在している。株式合資会社制度は、とくに定款で定める範囲が広範であることが株式会社と大きく異なるが、株式会社と同様に発行株式を上場しうることから、そのガバナンスのあり方が株式会社と比較されることがある。株式合資会社における株主間の対立が鮮明となった最新の事例を手掛かりに、検討を進めた。
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