| 研究課題/領域番号 |
18K12695
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| 研究機関 | 山梨学院大学 |
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研究代表者 |
清水 知佳 山梨学院大学, 法学部, 准教授 (10585243)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 原子力 / 原子力安全協定 / 行政法 / 地方分権 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、原子力安全規制における地方自治体の役割・実態に関する基礎的な知識を得るべく、当該論点に関する文献研究を中心に行った。まず、国内の先行研究としては、菅原慎悦氏、石崎誠也氏等の研究を主な対象とした。そして、それらの研究を基礎としながら、原子力安全協定の意義を確認するとともに、隣接協定等の新たな協定に着目し、同協定の締結主体、背景、内容、効力等について明らかにすることができた。とりわけ、静岡県危機管理部原子力安全対策課には多大なるご協力を頂き、防災専門官をはじめとする役職の存在や、オフサイトセンターにおける国の原子力委員会職員と自治体職員との協働の様子を紹介して頂き、平常時における国と自治体の役割分担を知ることができた。同研究成果は、論文「原子力安全協定の運用実態にみる地方自治体の役割」山梨学院大学法学論集82号33頁以下において公表している。
また、国外の先行研究としては、米国原子力規制庁(Nuclear Regulatory Commission；NRC) および会計検査院の報告書を対象とした。そこでは、原子力安全規制におけるNRCと州の協働関係が、それまでの安全規制全般を対象とするものから、2018年からは原子力テロ対策にも拡大しつつあることが指摘されていた。さらに、連邦による原子力安全規制について、積極的な関与を望む州をAgreement Stateと称し、一定の権限を与えている制度も確立されており、地方自治体を一律に扱う日本の安全規制制度とは大きく異なっている点も大変興味深かった。これらの研究成果は現在まとめており、近日中に論文のかたちで公表していく予定である。
研究成果の公表としては、前掲論文を執筆しているが、その他には、行政法の若手研究者を中心とした研究会において報告し、活発な議論の上に有益な示唆を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、当該分野に関する文献研究を十分に実施することができたため、本研究は順調に進展しており、この調子で研究してゆけば、当初の研究目的を達成することができると予想される。
なお、原子力安全規制における国と地方の関係については、先行研究は非常に限られており、また、その多くは原子力安全協定の法的性質を論じることを主としていた。それに対して、本研究は、原子力安全協定の法的性質を論じる重要性を認める一方で、協定を中心とする国と地方自治体の協働関係がどのように形成されてきたのかについて考察するものである。本年度は、関係立地自治体に対して、締結当初の資料を送付していただくなどのご協力をいただくことで、国主導の原子力政策に自治体がどのように対峙してきたのかについて、全容ではないが、部分的にでも明らかにすることができたと思われる。とりわけ、茨城県東海村などの市町村が、協定は国が締結を促してきたと述べていることは、国の意向を知る有用な手掛かりととなった。
こうした文献調査に加え、当初は、立地自治体（国内、国外）に対する直接のインタビューを予定していたが、申請者の所属移籍および育児等の負担により、十分に実施することができなかった。茨城県東海村を含め、次年度からはより積極的に調査を行っていきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究においては、本年度の文献調査で得られた知見を基に、インタビュー調査を主とし、原子力安全規制における地方自治体の法的役割をどこまで拡大することが可能なのかを明らかにする予定である。申請者は研究活動スタート支援において、原子力安全協定を、現行の制度下に認められる自治体の有力なツールとして捉え、全国の原子力安全協定の内容を整理分析したが、その多くは、①事前同意や立ち入り調査を含んでいない、②事業者のみならず地方自治体側も協定の法的性質を紳士協定とみなしている、③漏出事故等が生じた場合においても協定内容が必ずしも実現されていない、という限界を有していた。そこで、本研究では、原子力安全協定の運用実態の再考もしくはそれ以外の手段の模索、によって地方自治体の法的役割を実際にどこまで拡大可能なのかを、行政機関や原子力事業者へのインタビュー調査も交えて、明らかにする。そのためには、まず、地方自治体の権限拡大を阻害する要因（専門性の欠如、行政リソースの不足等）を補填する方法を探り、「自治力」を強化し、その上で、権限を拡大する具体的な手法を検討していく、という２つのステップを想定している。
１、まずインタビューの対象であるが、各立地自治体の原子力安全対策課だけでなく、地方議会議員、漁港組合、市民団体等の多様なステークホルダーを想定している。これは、上記ステークホルダーの持つ発言力の強さ、すなわち、地方自治体の意思形成への影響力の強さ、が本年度における文献調査およびインタビュー調査によって明らかになったことに起因する。
２、次に、インタビュー内容であるが、①国の原発政策決定時における地方自治体の当時の反応、②望ましいと考える関与手段（報告、立ち入り、運転停止等）、③協定違反に対する対応、等を考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は文献調査に加え、当初は、立地自治体（国内、国外に対する直接のインタビューを予定していたが、申請者の所属移籍および育児等の負担により十分に実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。次年度からは、茨城県東海村を含め、国内外においてより積極的に調査を行っていきたいと考えている。
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