| 研究課題/領域番号 |
18K12697
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 政策実施 / 生活保護 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、生活保護政策を対象として、政策設計者がいかなる意図を持って政策の実施主体を選択しているのか、そして実施主体の違いによって政策帰結がどのように異なるのかを明らかにすることである。厚生省（厚生労働省）の政策形成過程と自治体の政策実施過程をそれぞれ分析したうえで、両者の接合を図ることを目指している。本年度は、前者の研究では歴史資料の収集を進め、後者の研究では県レベルと市レベルの自治体に業務データの提供を依頼し、前向きな話し合いを行っている。また、先行研究の整理を通じて、政策形成過程と政策実施過程を架橋するための理論枠組みを検討した。
本年度の主な成果は以下の通りである。第一に、生活保護政策の実施過程を理論的・実証的に検討した研究を日本行政学会と日本政治学会において報告した。行政学会では、厚生労働省とケースワーカーを仲介するアクターとして自治体の幹部職員に注目し、政策変容のメカニズムを提示した。また、政治学会では、北九州市の生活保護行政の変遷を歴史的に記述し、厚生省・首長・自治体の幹部職員・ケースワーカーなどの関係を分析した。いずれの内容も生活保護政策の形成から実施までを射程に入れる点で、本研究の基礎部分を構成する。第二に、保育政策とりわけ発達障害の子どもへの支援に関する事例分析を共著の一章として刊行した。保育政策は研究対象の生活保護政策とは異なるが、政策実施過程の共通点と相違点を検討するうえで、理論的な示唆が大きい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30度は、研究代表者の所属先の変更があり、研究計画の遂行にやや遅れが出た。当初の計画では、ケースワーカーの参与観察を実施する予定であったが、生活保護行政が個人情報を扱う部署であることから受け入れ先が見つからなかった。そこで、代替的な研究として業務データの分析を行うために、複数の自治体と交渉を進めている。有用なデータを入手できれば、自治体の政策実施過程とりわけケースワーカーの行動パターンについて新たな知見を期待できる。そのほかの計画に遅れはないので、引き続き資料の収集と先行研究の整理に取り組む。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度は、政策実施過程の研究を中心に自治体との交渉をまとめ、生活保護業務データの分析に取り組む。自治体からは一定の範囲で協力を得られそうなので、今後はより具体的なデータ項目を選定する作業に入る予定である。また、自治体レベルで実施主体を選択するプロセスを分析するために、特徴的な自治体の事例調査を実施する。現地での資料収集に加えて、自治体の担当者へのインタビューも行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は自治体との交渉など研究の準備作業に時間がかかったので、次年度の現地調査の費用などを繰り越しすることになった。また、次年度は本格的なデータ分析に必要な物品を購入する予定である。
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