| 研究課題/領域番号 |
18K12697
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 政策実施 / 生活保護 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、生活保護政策を対象として、政策設計者がいかなる意図を持って政策の実施主体を選択しているのか、そして実施主体の違いによって政策帰結がどのように異なるのかを明らかにすることである。厚生省（厚生労働省）の政策形成過程と自治体の政策実施過程をそれぞれ分析したうえで、両者の接合を図ることを目指している。本年度は、コロナの影響に加えて、乳児の子育てを優先し、いずれの研究も停滞することになった。前者の研究では、国立国会図書館などで資料調査を行う必要があるが、所属組織の方針で県外への出張ができなかった。
本年度は、日本政治学会の共同報告において、保健所のコロナ対応を取り上げ、保健所のリソースが職員の行動様式や政策アウトカムに影響を与える可能性を指摘した。行政組織のリソースと第一線行政職員の行動様式の関係は、政策実施理論のホットトピックであり、生活保護政策を対象とする本研究に対する示唆が大きい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度は、コロナの影響によって、研究計画の遂行に遅れが出た。県外出張が禁止されたこと、乳児の子育てに優先的に時間を使ったことにより、研究計画を予定通り進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、研究計画の成果物を公表する。第一に、レビュー論文において、これまでの先行研究を整理して、政策実施研究の到達点と残された課題をまとめる。それにより、本研究の理論的な背景を明らかにする。第二に、自治体から提供されたケースワーカーのデータを分析し、その知見を学術論文として投稿する。自治体との交渉を継続し、生活保護の業務データを入手することを目指す。第3に、県外出張が可能になった場合には、収集済みの資料と現地調査の結果を踏まえて、厚生省と自治体の事例分析を行う。可能であれば、オンラインでのインタビュー調査なども検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用が生じたのは、コロナの影響で現地調査を実施できなかったからである。本年度も現地調査が難しい可能性があるが、その場合はケースワーカーへのアンケート調査などで科研費を使用する予定である。
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