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本研究では，国内外の事例分析に基づき，社会イノベーションに貢献する公共政策の特定と類型化，各類型と地域活性化事業過程に及ぼす影響との関係のモデル化を目的とする．令和3年度は，過去2年で調査した事例から社会イノベーションに貢献する公共政策の特定・類型化に加えて，（1）平成30年度に実施した河川敷地利用の規制緩和にかかわる政治過程のより詳細な分析，（2）地方自治体レベルで，公共政策を活用して社会イノベーションの創出に成功した2事例（徳島県神山町，山形県川西町吉島地区）における成功要因の分析を実施した．これは，社会イノベーション創出を促進する公共政策の特徴が一定程度明らかになったとしても，政策の立案，実施段階にも要件があると推定したためである．
（1）については政治過程に関わった行政官・専門家へのインタビュー調査（主にオンライン），（2）については文献調査に加えて両自治体におけるインタビュー調査（オンラインと現地調査の組み合わせ）を実施した．
その結果，地域レベルでの社会イノベーションの実践と公共政策の形成にまつわる政治過程，特に既存政策枠内における最初期の小規模な社会実験や，それらに関与した自治体・国の行政官・専門家らの製作形成への参加等，政治過程上の要件を明らかにすることができた．また，自治体レベルでの実践では，民間企業等における事業形成・管理運営の経験を有したリーダー人材や，市民・民間の先駆的取り組みや準備を汲み上げて行政や制度と接続するリエゾン的行政官といった要件が明らかになるとともに，社会イノベーションを通した持続的地域づくりのための人的資源の確保・継承といった課題も明確になった．
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