| 研究課題/領域番号 |
18K12700
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 日本型公教育 / 世帯単位 / 政策対象 / 住民基本台帳 / 家制度 / 第一線職員 / 地域包括ケア |
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| 研究実績の概要 |
研究計画の二年目として、第一に、引き続き先行研究の検討を行った。瀧口2018のような、研究テーマに直結する文献だけでなく、家族社会学や福島正夫による一連の「家」制度の研究など、幅広く検討ができた。マイナンバー制度や戸籍にかかわる既存研究は比較的あるものの、なぜ世帯単位なのか、にかかわる検討は少ない。その点について今後検討を進めることが示唆された。第二に、昨年に引き続き、家族単位モデルが、多問題家族に対する社会政策を救うための障害になる具体的な例として、地域包括ケア・全世代型共生社会システムについて、検討を進めたが、加えて、教育政策・日本型公教育における家族単位モデルの影響と、戦後日本における福祉と教育の政策的分離と融合に関する歴史的変遷について検討を行った。これらの研究は国際学会で発表したり、分担執筆の著書、論文として、2020年度にかけて公刊される予定である（脱稿済だが、まだ校正中のため、来年度の業績で記載予定）。
第三に、第二の論点にかかわるヒアリング調査として、千歳市役所と都城市のNPOに話を聞きにいったヒアリング調査で家族単位モデルの課題も聞くことができた。できれば2019年度にもう少しヒアリング調査を進めたかったが、難しかったため、2020年度にできる限り進めたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学内の体制の関係で教育・研究指導業務が著しく重くなったため、6月ごろから、体調を崩し、回復に時間がかかったため、ヒアリング調査や、令和2年度のサーベイ調査の準備が十分にはできなかった。そのかわり、文献研究や、国際比較にかかわる情報収集はできたので全く進捗していないわけではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、昨年度やり残した、各政策の実施過程において第一線職員及び担当課が家族内関係を扱う場面でどのように対処を行うのか、第一線職員の対応方法と担当課全体の実施のあり方がどのように関連するのか、について調査を進め、アンケートの設計、実査まで行いたいと考えていた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大にかかわる状況の悪化に伴い、自治体への訪問調査はもちろんのこと、アンケート調査も物理的に難しく、さらに、データを取得するという観点から平時ではないため、アンケート実施が研究上適切とはいえない状態になっている。本研究は基金なので、状況をみながら、どのように進めるのか、場合によっては、2020年度にやる予定だった内容を2021年度にそのまま延期することも検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
多忙と体調不良のため、聞き取り調査にいくことが十分にできなかったため、5万円程度残ってしまった。
2020年度、コロナウィルスの状況が改善次第、すぐに使用予定である。
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