| 研究課題/領域番号 |
18K12700
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 世帯主義 / 行政サービスの配送 / 第一線職員 / ジェンダー / 組織理論 / 住民制度 / 福祉申立て / 特別定額給付金 |
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| 研究実績の概要 |
代表者は2022年度後半から現在までライフイベントに伴い休業している。そのため、旧ぎゅ業前の限られた期間での実績となる。2022年度も新型コロナウィルス感染症、第7波の関係で実証研究が不可能であったため、文献資料の精査と過年度に行った研究の取りまとめに集中をした。第一に、2021年度から継続している、これまで行ってきたインタビュー調査を生かした資料の分析や2次資料の検討である。具体的には既存研究及び過去の政策資料を検討しながら、世帯単位の制度が選択される経緯の検討を続けた。まだ分析途中ではあるものの、当初の研究計画では視野に入っていなかった住民制度との関係で興味深い発見ができている。第二に、聞き取りはできなかった本研究で対象としていた、教育・保健・貧困対策分野におけるコロナ禍対応、コロナ禍の影響にかかわるデータ、資料等を検討し、「政策の配送」の観点から、行政の実践による「世帯主義」の影響がどのように支援を必要としている人に生じているのか、どのようなメカニズムで影響が生じるのかについて明らかにした論文を執筆した。第三に、政策実施における世帯バイアスが働く場面では、職員自身の規範意識が影響を与えると自治体女性管理職へのライフストーリーインタビュー調査を通じて、彼らが携わってきた業務（教育、労働、福祉分野等）で、どのような規範が職員行動に影響を与えるのか理解することができた。またこれらのインタビュー調査の方法と政策研究に与える意義について考察し、報告を行った。第四に、これらのコロナ禍への政府対応を検討しながら、ポストコロナの時代における政策実施について、国、自治体、住民がどのようにかかわっていくのかについて検討し報告した。
コロナ禍の影響とライフイベントによる休業という特殊な状況下ではあるが、本科研の目的を達成するに十分な考察はできたと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請者は2022年度後半から現在までライフイベントに伴い休業中で、本科研も中断している。そのため、僅かな期間の評価となる。
2022年度前半はコロナ禍の第7波と体調の問題があったため、今年度もフィールド調査はできなかった。2021年度から研究方法を資料調査、文献調査に研究手法を切り替えていたが、完全にその方向を捨て、当初の予定より幅広く文献を検討したことと、研究対象をコロナ禍の影響を中心に据えた。
第一に、日本の住民制度に関心を持っている留学生の指導が始まったため、日本載せたい主義について、国際比較の観点から検討ができたこと、第二に、ジェンダーと福祉国家の視点や、既存研究が拘束されている戸籍や番号制度の視点とは異なる住民制度の観点から研究を進めることができた。これは政策実施を中心に設計していた本来の研究計画より理論的に深化したと評価できる。また、既存資料で光が当たっていないものも多くあることが発見でき、その意味で研究は進展したといえる。第三に、現在休業中であるが、様々な産後ケア、子育て支援制度、保育制度を受給者として経験しており、研究という形にはまだできていないものの、多くの気付きがあり、再開後はこれらの視点を生かしていけると考えている。以上を総合すると、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請者は2022年度後半から現在までライフイベントに伴い休業中で、本科研も中断している。研究再開後、当初の予定通り研究を推進する予定である。2023年度より新型コロナウィルス感染症対策への規制も緩和されたため、再開する頃には落ち着いて当初の予定通り研究が進められることと期待している。再開後は、過去に収集したデータ等を改めて精査し、不足分のフィールド調査を再開する。研究計画の最終年度のため、自治体の政策実施の際の「家族単位モデル」バイアスの作用を説明する理論モデルを構築したうえで、自治体政策の実施過程における世帯主義に関する論文をまとめる予定である。具体的には、ケア労働を伴う政策とケア労働を伴わない政策の実施過程においてそれぞれの制度上の課題、受給者の視点からみた課題、そしてフィールド調査から得られた知見を組み合わせたうえで、住民基本台帳制度を基盤とする家族単位のしくみと、マイナンバー制度のような個人単位の仕組みとこれらの世帯主義に基づいた社会政策をどのように結び付けられるのかを検討した上で、福祉国家研究の議論にまで結び付けられるような理論的考察を行い、論文にまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度から3年間続く、新型コロナウィルス感染症の蔓延により、研究計画にあり、経費（旅費・人件費・その他）の使用予定であったインタビュー調査やアンケート調査の実施が不可能だったため、それらの調査に使用だった旅費・人件費等が大幅に未使用で残った。研究実績に書いた通り、不本意ながらも研究計画を変更し、資料調査に切り替え、書籍や資料の収集等については、物品費を使用した。前年度未使用額とほぼ同等の金額が残っている。加えて2022年度後半は代表者のライフイベントの関係で休業中であり、ほとんど本研究課題に係る研究を行っていないため、支出額も少なかった。2023年度は、資料調査の継続もしつつ、新型コロナウィルス感染症の状況がよくなっているため、可能な範囲でフィールド調査なども少しずつは再開したいため、旅費や謝金・その他でも使用する予定である。
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