| 研究課題/領域番号 |
18K12702
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
茅根 由佳 筑波大学, 人文社会系, 助教 (70772804)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 選挙民主主義 / インドネシア / イスラーム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、インドネシアを事例として、新興民主主義国家における排他的勢力台頭の要因とその影響力拡大の戦略を解明することにある。今年度はまず、近年のインドネシアのイスラームに関する３つの先行研究を手掛かりとして、同国においてなぜ、排他的勢力が台頭するのか、その要因を検討する書評論文を発表した。
具体的には、シャリーア法令施行や非スンナ派ムスリムへの 排他的主張などを主張するイスラーム主義運動がなぜ、選挙民主主義において強力な政治的影響力を発揮できるのか、検討した。彼らは主要組織に匹敵するほどの規模を誇るわけでもなく、議会に代表をもっているわけでもない。歴史的に構築されたイスラーム社会運動のネットワークや社会的経済格差を争点化して都市下層の支持を集める権力構造に注目し、特定の排他的勢力が台頭する要因を検討した。これらの構造的要因に加えて、政治的合理性に基づく宗教組織間の関係によって形成されてきた、独自のナショナリズムと(不)寛容性について論じる著作を検討した。「価値」体系へ注目することはネットワークや経済格差などの構造的要因を越えて、選挙民主主義において特定の主張がより広範な人々をひきつける理由を解明するのに有用であると論じた。
さらに、ジャカルタ特別州および東ジャワ州を拠点に、排他的勢力の台頭に関する文献資料収集と聞き取りを中心とした現地調査を行った。現地調査では、宗教的少数派に排他的主張を強める勢力の組織形態、ネットワーク、そして政治的影響力行使の方法を検討した。本調査の結果は２本の論文にまとめ、現在投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目に主要な先行研究を渉猟し、本研究を進めていくにあたってその予備的考察および仮説を書評論文にまとめた。並行して現地調査を行い、調査結果を投稿論文にまとめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年4月に実施された大統領選挙では排他的な主張が社会を分断した。本年度は、大統領選挙において排他的な主張を行う勢力がいかにして影響力を行使したのか、彼らの影響が顕著であった西ジャワ州やスマトラ島の諸都市に赴いて現地調査を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
分析対象であるイスラーム勢力が選挙前に予想外の顕著な動員力を見せたことから、2019年4月の選挙後にその効果を見極めるため、当初予定していた海外調査の実施を見送った。そのため、未使用が生じた。未使用額は次年度に行う海外調査用に充てる予定である。
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