| 研究課題/領域番号 |
18K12705
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (80548157)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 政治的価値観 / 政策選好 / 自然実験 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、市民の政治的価値観がどのように形成され、また変容していくのかを実験や調査によって明らかにしていくことにある。研究期間最終年度であった2020年度は、昨年度までの実験、調査結果をもとに包括的な実験を実施する予定であったが、COVID-19による社会情勢の混乱でスケジュールに大幅な変更を余儀なくされた。
新たな調査・実験は年度末までほぼ実施できなかったものの、これまでに得られていたデータをもとに自治体の規模が有権者の政治的選好に与える影響に関する分析をおこない、その成果は国際学術誌であるLocal Government Studiesから出版された。分析では、自治体規模が大きくなることによって、有権者が地方議員や自治体と接触する機会が減少し、接触機会の減少が政治家に対する不信や行政に対する不満を高めるということが明らかになった。
また、自然災害が有権者の選好に与える影響に関する分析では、有権者が自身の被災をどの程度政治や行政に責任帰属させるのかを測定し、この責任帰属がその後の投票行動や政治参加に与える効果を推定した。分析の結果、被災の程度が大きくなるほど、現職の首長や与党議員に対する投票確率が低下していくものの、政府や行政からの補償や支援に満足すると確率の低下が鈍化することが明らかとなった。これらの結果は現在、海外学術誌への投稿準備中である。
上述した実験結果はCOVID-19をめぐる今日の社会状況でもあてはまる可能性があり、また、今年度の研究計画が大きくずれ込んだこともあるため、研究期間を1年延長することとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19がもたらした社会情勢の混乱によって、当初計画していた実験や調査のほとんどが実施することができなくなってしまったため、研究期間を1年延長することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度実施予定であった政策選好の形成メカニズムを検証するための最終的な実験をオンラインベースで実施する。被験者である有権者を取り巻く情勢が安定してから実施するのが望ましいため、状況によっては当初予定していた日本の有権者ではなく、ワクチンの接種などが普及し、通常の状態に戻りつつある国の有権者を対象にすることも検討していく。また、並行してこれまでに国内外の学会等で発表してきた成果については、論文としてまとめて海外学術誌への投稿を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19による社会情勢の混乱により、当初計画していた有権者を対象とした実験と調査が実施できなくなり、研究期間を1年延長することなったため。今年度は、実験対象とする国について、当初の計画を変更し、社会情勢の安定を取り戻しつつある国の有権者を対象に調査、実験を実施する予定である。対象国の再検討にともない、実査の形式も比較的実施することが容易なオンラインベースに変更する。
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