| 研究課題/領域番号 |
18K12708
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 准教授 (20780258)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 理想点推定 / 新聞 / 裁判官 / トピックモデル / テキストスケーリング / 項目反応理論モデル / 政治コミュニケーション / 司法政治 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は，現代日本政治研究における空間理論の射程を大幅に広げ，現代の日本においてイデオロギーが果たしている役割をより広く解明することである。これまで日本でイデオロギー位置（理想点）が定量的に明らかにされてこなかった新聞と裁判官に焦点を当て，これらの理想点を推定することが第一の目標になる。
新聞については，各紙の公式ウェブサイトから社説のテキストデータを収集し，教師なし機械学習の手法（トピックモデルとテキストスケーリング）を用いて5つの全国紙，23の地方紙，2つの政党機関紙の理想点を推定した。その結果を共同研究者とともに日本政治学会で報告した。このうち全国紙とブロック紙の結果を英語論文にまとめて，海外の学術雑誌に投稿した。
裁判官については，まず最高裁裁判官を分析対象とすることにし，裁判所ウェブサイトの裁判例情報に掲載されている戦後の最高裁判決を全て収集した。その文字列データから裁判官の個別意見を検索し，各事件について裁判官を多数意見側と少数意見側に分けて，項目反応理論モデルによる裁判官の理想点の推定を試みた。試行的な分析結果は日本行動計量学会で報告したが，本格的な結果は2019年度の日本選挙学会で報告する予定である。また，次年度以降に用いる予定の裁判官の昇進に関するデータを共同研究者から譲り受けた。これは『全裁判官経歴総覧』の第4版によるものだが，RAを雇って同書第5版の情報に更新した。
くわえて，本研究課題に密接に関係する，そもそも日本においてイデオロギーは何を意味するのかという問いについて，本研究期間以前より取り組んでいる有権者のイデオロギーラベルの認識に関する実験研究の結果をまとめて，海外の学術雑誌に投稿した。また，理想点推定の対象を拡大する取り組みとして，国立国会図書館の雑誌記事索引による論壇誌・言論人の理想点推定と，憲法改正案の理想点推定の作業にも着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
(1) 新聞の理想点推定に関する雑誌投稿用論文の執筆は2019年度を予定していたが，共同研究者の助力も得て2018年度内に形にすることができた。(2) 裁判官の理想点推定にテキストデータを利用する方法を試す予定であったが，収集したデータをもとに検討して評決のデータによる方法に方針転換した結果，2018年度から推定に着手することができた。(3) 2019年度までかかる予定だった『全裁判官経歴総覧』第5版のデータ入力が完了した。(4) 申請時点では予定していなかった新しい理想点推定の課題に着手した。これらのことから，本研究課題は当初の計画以上に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
理想点推定が一通り完了した新聞については，空間理論の検証の段階に入る。各都道府県においてシェアが高い県紙の理想点と，その都道府県における有権者のイデオロギー的傾向の関係を調べる。都道府県単位の世論を測定する方法としては，国政選挙の比例代表における投票傾向を利用する方法のほか，既存の世論調査データを収集してマルチレベル回帰事後層別法を適用することで，都道府県ごとに有権者の平均的な理想点を推定する方法も考えられる。
裁判官については，最高裁裁判官の理想点推定の結果を報告する予定の2019年度の日本選挙学会に向けて，引き続き分析を行う。さらに，最高裁裁判官の理想点と意見のテキストを訓練データとして，下級審の判決文から下級裁判所の裁判官の理想点を推定することも試みる。
また，日本におけるイデオロギー対立の内容を明らかにする試みの一環として，2019年度の日本政治学会では，報道機関が行った世論調査の集計結果に動的線形モデルを適用することで戦後日本における有権者の憲法意識の変遷を探るという研究を報告する予定であり，その分析も進める。その他の理想点推定等の研究課題についても，余力があれば論文にまとめて学術雑誌に投稿するところまで持っていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
機械学習のための高性能パソコンを購入する予定であったが，多忙により機種の十分な検討ができなかったこと，現在所有しているパソコンでも分析が不可能ではなかったことから，2018年度内の購入は見送った。しかし，今後はさらに負荷の高いテキストデータの機械学習を行う予定であり，引き続きパソコンの買い替えを検討する。
また，少なくない金額を有料でしか閲覧できない新聞の購読料に充て，分析期間中に発表される社説を収集し続ける予定であったが，1～数ヶ月分だけアクセス権を購入して過去の社説を収集する方針に転換した（既に該当する新聞の購読を停止した）ため，その分の費用が浮いた。浮いた分は，2020年度に実施する予定の世論調査を標本サイズないし質問数を増やすために使いたいと考えている。
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