| 研究課題/領域番号 |
18K12719
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
早川 有紀 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20775853)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 規制政策 / リスク管理 / 危機管理 / 政策変化 / 政治制度 / 行政制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、化学物質や安全性をめぐるリスク規制の特徴に影響をあたえる制度の条件や社会的状況による影響を分析すること、さらに規制政策ごとの比較を行うことでそれぞれの相違点を明らかにすることを目的とする。そしてこれらの取り組みにより、政策の革新的変化と漸進的変化の特徴を捉えるこを目指す。特に２０２１年度は、危機管理とリスク管理の関係に焦点をあてて、日本やアメリカの規制政策について研究を進めた。
特に、夏からアメリカ・カリフォルニア州のＵＣ Ｂｅｒｋｅｌｅｙに研究拠点を移し、アメリカにおける化学物質規制、リスク管理、環境政策について研究を進めた。特に規制の歴史的発展、制度の特徴、政策過程の特徴に関する分析枠組みに関する文献収集、政策特徴やタイミングをつかむためのデータベースを利用した研究データの収集、特徴的な事例に関する文献やウェブを使った調査を行った。そのほか、現地の授業、研究会、シンポジウム等に参加するなどして関係する知識、政治的文脈、政策知識の獲得に努めた。
研究成果の公表については、２０２１年度研究報告を行った日本における新型コロナ危機下での規制政策についての分析を公表したほか、カリフォルニア州における太陽光パネルリサイクル政策に関する研究報告を行い、今後の研究発展の足掛かりを得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナの状況が落ち着いたことで、以前から計画していた渡米が実現し、現地での研究を進めることができた。制約が全くないわけではないものの、現地の大学施設等を活用して活動を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナにより研究計画が遅れていたため、最終年度を延長して本研究課題に取り組む。引き続きアメリカで研究を進め、研究に活用できるデータ収集を進め、その分析も進める予定である。また特徴的な事例については事例分析も行う。これについて、もし状況が許される場合は、インタビュー調査についても実施可能か検討したい。また、これまでの結果については研究報告を行い、論文として公表できるように努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの発生により、渡米して研究するという計画が遅れたため、残額が生じた。来年度は研究報告をするための研究出張旅費、書籍等追加の物品購入のために使用する予定である。
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