| 研究課題/領域番号 |
18K12724
|
|---|
| 研究機関 | 北九州市立大学 |
|---|
研究代表者 |
政所 大輔 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (30734264)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 保護する責任 / 国際連合 / 安全保障理事会 / 規範の実施 / コンストラクティビズム / リビア危機 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は当該研究プロジェクトの本来の最終年度であり、当初は第二年度までの研究成果を踏まえて論文執筆を進めるとともに、補足的な調査を行い論文に反映させたうえで、最終的な成果の公表を行う予定であった。新型コロナウイルスの影響により大きく予定を変更することになったが、本年度の研究実績としては以下の三つが挙げられる。
第一に、2020年1月に刊行した単著に対して研究者からコメントをもらい、同書の理論枠組みや事例分析の問題点や課題を浮き彫りにし、本研究プロジェクトへの示唆を得た。具体的には、2020年10月に開催された国連史コロキアムで同書について報告し、討論者や他の参加者と議論や意見交換を行った。また、同書の書評が国際安全保障学会の学会誌や他の研究機関の刊行物などに掲載されたが、これらを執筆した研究者とも意見交換を行った。
第二に、第二年度までに構築した理論枠組みを精緻化した。今年度は国内外でのインタビュー調査や資料調査が大きく制限されたため、オンラインや郵送などで入手可能な資料を手に入れて分析し、理論枠組みの精緻化に活用した。具体的には、関連する最新の研究成果を購入したり、外務省に対する情報公開請求を行ったりして、必要な資料を集めた。集めた資料は、必要に応じて事例分析にも利用した。
第三に、上記の理論枠組みを用いて、事例研究を行った論文を執筆した。内容としては、国連安全保障理事会の意思決定に関して、①当事国の発言・意図、②採択された決議の文言、③実際に決定された措置の観点から規範の実施を分析したものである。この論文については、2021年4月にオンラインで開催されたInternational Studies Associationの年次大会で報告し、討論者や他の参加者と議論や意見交換を行った。現状、国際的な議論にも耐えうる内容になっていることがわかった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
まず、報告を予定していた2020年3月のInternational Studies Associationの年次大会が、新型コロナウイルスの影響により中止となった。2020年7月に開催予定であった日本国際文化学会の年次大会で報告することが決まっていたが、新型コロナウイルスの影響により大会に参加することができなかった。このように当初予定していた学会報告の機会が消滅したが、オンラインで開催された研究会などを利用し研究発表や意見交換を行った。また、2021年4月にオンラインで開催されたInternational Studies Associationの年次大会でも報告を行った。しかし、新型コロナウイルスの影響により当該年度を通して海外渡航や国内の移動が制限されたため、十分な調査を行うことができず研究を満足に進めることができたとはいえない。その結果、研究期間を延長することになった。したがって、全体としては「遅れている」と評価した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、執筆中の論文の修正と追加の調査、学会や研究会などでの報告を通じた論文の精緻化、論文の投稿・公刊を行う。追加の調査を米国ニューヨークで行いたいと考えているが、いつ渡米することができるようになるのか見通しが立っていない。インタビュー調査に関してはZoomなどを用いてオンラインで実施することができるかもしれないが、資料調査には限界があると思われる。いつ渡米することが可能になっても対応できるように、引き続きインタビュー対象者や必要な資料の見当をつけて整理しておく。海外渡航が困難な場合は、国内でも実施可能な研究調査や資料収集に注力することも考える。
現在、研究成果の論文を執筆中のため、可能な限り早期に完成させ、ジャーナルへ投稿する。2021年7月にオンラインで開催される予定の日本国際文化学会の年次大会で報告することが決まっているため、ここでの報告の機会を生かして執筆中の論文の精緻化に努める。また、2022年3月に米国ナッシュビルでの開催が予定されている、International Studies Associationの年次大会に報告申請する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
国際学会に参加するための旅費および滞在費、ならびに海外研究調査の費用を確保していたが、前記の理由により実施することができなくなったため。
次年度使用額については、主には国際学会への参加費と海外研究調査の費用として使うことを考えている。ただし、海外渡航が難しい場合は、国内での研究調査の費用や必要な資料の購入費用として使う可能性がある。
|
| 備考 |
討論者：国連史コロキアム、2020年8月
討論者：R2P研究会、2021年3月
|
