| 研究課題/領域番号 |
18K12730
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
尾和 潤美 中京大学, 国際学部, 准教授 (00756926)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | グローバル・ガバナンス / アフリカ / 国際機関 / 開発協力 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アフリカにおける開発協力の現場と国際機関の政策を有機的に分析することを通じて、開発協力におけるグローバル・ガバナンスの課題と可能性を解明することを目的とするものである。当初の研究計画に含まれている現地調査が実施できていないのが現状であり、昨年度に引き続き机上研究を行った。
新型コロナウィルスやウクライナ情勢など、近年の世界情勢の変化に伴い、国際機関が果たす役割やその機能にも変化がみられると共に、先進国や国際機関が供与する開発協力もこれらの世界情勢を反映したものとなっている。一方で、本研究が対象とする「新たなアクターによってどのように既存の国際開発協力政策への影響がみられるか」という点では、経済力とそれに伴う発言力を増しながらも、例えばOECD開発援助委員会（DAC）に加盟していない新興国の影響力が強いと考えられる。同時に、DAC自体も近年加盟国数が増加しており、例えば東欧諸国などの新たなドナー国がDACに加盟することによっても、DACにおける規範や価値観が多様化していると考えられる。
アフリカにおける開発協力に関連する動向では、「債務のわな」に象徴されるような中国による多額の支援が問題になっており、DAC諸国とは異なる支援を提供する中国とアフリカ諸国との関係性、そして中国及びアフリカ諸国と、伝統的に対アフリカ援助の中核を担うDAC諸国との関係性が変化していることがわかる。これらの変化が、OECD・DACのような国際機関でみられる規範の変化とどのような類似性・相違性があるのかを検証し、さらには開発協力という枠組みを超えたより大きな世界情勢の変化の中での位置づけも考察したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
現地調査の実施ができていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度はこれまで実施できなかった現地調査を実施することを検討中である。当初の予定通りの現地調査は難しいことが考えられるが、現在の進捗状況を鑑みながら、現地調査の内容を再度計画し直し、当初の研究目的が達成できるようにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査を実施していないため。
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