| 研究課題/領域番号 |
18K12751
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
大槻 忠史 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (20809066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 旧制高等商業学校 / 経済調査 / アントワープ高等商業学校 / 商品研究 / 地場産業 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、研究計画に基づき、欧米での経済調査活動が紹介され教育や地場産業の分析などに導入される1920年代から1930年代半ばを中心に、調査活動の実態を考察した。特に重点を置いたのは、次の2点である。
まず、 昨年度に引き続き、アントワープ高等商業学校からの影響についてである。今年度は、特に商品研究、及び植民研究に関する影響を考察した。これについては、長崎高等商業学校(現、長崎大学 経済学部)を主な対象に、当時の既存校である東京及び神戸高等商業学校との差を明確にしつつ、日本の近代化への影響との関わりから考察した。ここでの研究成果については、「日本の近代化と長崎高等商業学校：教育と研究」として、日本経済思想史学会 第30回大会 (2019.06.15. 於：長崎大学)で報告を行なった。
そして、食糧生産に関する実証分析の導入とその詳細についてである。これについては、特に、1920年代後半における名古屋高等商業学校(現、名古屋大学 経済学部)でのE.F. ペンローズによる実証分析と統計作成の試み、そしてその後の日本における経済調査活動への影響について考察を進めた。これについては、"Economic Research by E.F. Penrose in Japan, 1925-30"として、The 32nd HETSA Conference (2019.10.04. at The University of Sydney, Australia)にて報告を行なった。
これらの報告と併せて、対象とする文献の所在状況を踏まえ、長崎大学経済学部及び近郊の図書館での資料収集を進めた。
また、国内刊行書籍の1章として、論文を発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画に基づき、必要な資料の収集と分析、及び報告を行なっているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に基づき、2020年度は、経済調査活動が多くの高等商業学校で行われるようになった1930年代後半から40年代初頭に刊行された資料の収集・分析を継続する。報告についても行う予定であるが、学会や研究会(含、オンライン開催)の開催状況により判断する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年2及び3月に、資料収集が難しくなり、旅費についての予定額を必要としなくなったため。
2020年度後半に図書館等の開館及び受入れ状況を考慮しつつ、資料収集に利用する。
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