| 研究課題/領域番号 |
18K12751
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
大槻 忠史 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (20809066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 旧制高等商業学校 / 経済調査 / アントワープ高等商業学校 / 植民政策 / 商品研究 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、研究計画に基づき、欧米から導入された経済調査活動が盛んになると共に、その対象が植民政策等へと広がりを見せる1930年代後半から戦時を中心に、調査活動の実態を考察した。特に重点を置いたのは、次の2点である。
まず、昨年度に引き続き、アントワープ高等商業学校からの影響について、特に長崎高等商業学校(現、長崎大学経済学部)における植民研究について、山口高等商業学校(現、山口大学経済学部)等と比較しつつ、考察した。ここまでの研究成果は、近日中に査読誌に掲載予定となっている。
次に、戦時直前の高商における経済調査活動の特徴、及び戦時下日本の経済学の展開に関する特徴を明確にするために、次の2つの報告を行った。(1) 学会報告：「戦時下日本の外務省と経済学」経済学史学会 第84回大会 (2020.10.18. オンライン)、(2) 学会報告：「お雇い外国人のみた戦前日本の食糧事情： E.F. ペンローズの統計調査とその意味」TUFSグローバル・スタディーズ学会 第1回大会 (2021.03.14. オンライン)。前者では、外務省における経済学の導入とその特徴、また、それらと高等商業学校等の経済学者との関わりについて、考察した。後者では、昨年度に引き続き、ペンローズの経済調査活動について、戦時直前の日本との関わりを指摘した。
また、資料収集については、所蔵先の図書館等を訪問することが難しかったため、オンライン及びILL等を利用し、収集可能なものを対象とした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
必要となる資料の収集が、社会状況的に難しかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に基づき、2021年度は、図書館や研究所の受入れ状況を考慮しつつ、昨年度からの継続として、戦時から終戦前後にかけて刊行された資料の収集・分析を行う。報告についても、国内外のオンラインで行われる研究会や学会等で行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19による社会的状況により、報告、及び参加を予定していた学会がオンライン開催となったこと、また、予定していた資料収集が困難となり、旅費を必要としなかったため。
2021年度も、資料所蔵先の開館及び受入れ状況、またオンラインでの資料収集とILLの利用を検討しつつ、資料収集に利用する。
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