| 研究課題/領域番号 |
18K12764
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中川 万理子 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30779335)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 移民 / 言語 / 摩擦 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題で遂行予定の、以下の３つのプロジェクト(i)言語圏内外の移住・英語圏への移住に関する意思決定に対して、スキル移転の困難が与える影響の分析、(ii)国際移住に伴うスキル移転の困難度合いが、移住先の言語構成に依存するモデルへの拡張、(iii)スキル移転可能性に関して、労働者間で異質性があるモデルへの拡張、のうち、令和元年度までで(i)については完了しているため、本年度（令和３年度）は令和２年度に引き続き、(ii)および(iii)に関連する実証研究を行った。
移民個人レベルでの収入や（出身国に関する情報ではなく）母語といったデータへのアクセスがないため、(ii)(iii)に関連する実証分析の代替手段として令和２年度までに行った分析をまとめ上げるなどし、次項「現在までの進捗状況」に記述するように国際査読付き英文誌に採択された。
(ii)に関連して令和２年度から令和３年度に引き続き行った分析：本研究課題の趣旨が、言語的障壁等により生産性が下がることに焦点を当てていることと、各国に居住している人々の生産性の指標の一つとして捉えることができる変数として一人当たりＧＤＰが採用できることから、国内の言語的障壁の度合いが各国の一人当たりＧＤＰを押し下げるかについて検討した。 得られた結果は、「国内の言語的障壁の度合いが各国の一人当たりGDPを押し下げる」という仮説を支持するものであった。
(iii)に関連して令和２年度から令和３年度に引き続き行った分析：各国の平均的教育レベルに応じて、言語的障壁が一人当たりＧＤＰに与える負の影響に違いがあるのかを検討した。得られた結果は、「各国の平均的教育レベルに応じて、言語的障壁が一人当たりＧＤＰに与える負の影響に異質性がある」という仮説を支持しないものであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(i)については、研究成果として“Skill transferability and migration: A theoretical analysis of skilled migration under frictional skill transfer”のタイトルの論文にまとめ上げ、査読付き英文誌であるInternational Economic Journalに令和2年に採択済みである。(ii)(iii)に関連した国レベルの分析は、研究成果として“Linguistic Distance and Economic Development: A Cross-Country Analysis”にまとめ上げ、査読付き英文誌であるReview of Development Economicsに令和３年度に採択された。
(i)に関しては、当初の研究計画書通りの分析を行い専門学術誌に掲載されたため、目的を達成している。(ii)(iii)に関しては、当初の研究計画書で予定していた理論研究としての成果にはなっていないものの、関連するトピックスでの実証研究としては成果になったため、順調であるといえる。
ただし、上記の研究に関連した国際学会・セミナー等での発表の機会は、少なくとも令和３年度にはなかった。多様な研究者からの知見を得る、本研究プロジェクトをさらに進めるための助言を得るといった点では多少物足りないものとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
(ii)(iii)に関連した研究を引き続き継続することを計画している。ただし、研究計画当初の予定とは異なり、令和２、３年度に進めていた実証研究の方向性での推進を検討している。「現在までの進捗状況」に書いたように、国レベルで、(ii)(iii)に関連したトピックスでの実証分析を行ったが、今後はこれをさらに小さい地理的スケール、例えば地域レベルでの実証分析などに適応する予定である。現時点では個人レベルでの分析に耐えうるデータ入手へのめどが立っていないため、代替策として、国レベルよりは細かく分析できる地域レベルでの分析を進めるのが現実的な選択肢であるためである。分析の基本筋は国レベルのそれと類似したものを想定しており、コミュニケーションの困難さが生産性を下げるメカニズムとしては、（言語による）コミュニケーションが重要であると考えられる産業、例えばサービス業比率が低い水準にとどまってしまうこと、などを想定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国際学会・国際セミナー等への参加のための海外出張ができず、研究計画変更等を行ったため。今後の使用計画としては、順次国内外の学会・セミナーの対面開催が再開した場合には、それらに参加するための旅費として使用する。また、地域レベルでの分析など、より細かな地理的スケールの分析を行う際にデータ購入などが必要となった場合には、データ購入費として使用することも検討している。
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