| 研究課題/領域番号 |
18K12775
|
|---|
| 研究機関 | 東京理科大学 |
|---|
研究代表者 |
土屋 陽一 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (70711620)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 経済予測 / 国際機関予測 / 期待形成 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行といった国際機関が作成・公表する経済予測を検証することで、政策的な含意を得ることである。（1）従来研究対象とされてこなかった世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行の経済予測の評価を行う、（2）それぞれの国際機関予測が各国の民間経済主体の期待形成・予測形成に影響を与えているかを検証する。つまり、国際機関の予測がアンカーとして各国の期待形成を先導しているか、期待の安定化に貢献しているかを明らかにする。平成30年度の研究は以下のように行った。
第一に、経済見通しのデータを収集、データベースの作成を行った。中でも、国際通貨基金とアジア開発銀行についてはデータベースの作成を終えた。世界銀行と欧州復興開発銀行については、データ収集を終えデータベースとして整える段階にある。第二に、民間経済主体の経済見通しが比較的容易に入手できるシンガポールを対象とした研究を行った。研究の結果明らかになったことは、以下の通りである。（1）アジア開発銀行、国際通貨基金ともに民間経済主体の経済成長、物価に関する期待形成においてアンカーの機能を果たしている、（2）民間経済主体は自身の経済見通しを他の主体の経済見通しから遠ざける傾向がある、（3）シンガポールの政府機関の発表する経済見通しと比較すると、経済成長については国際通貨基金とMinistry of Trade and Industryの見通しが同程度に優れている一方、物価についてはMonetary Authority of Singapore（シンガポールの中央銀行）の予測が両国際機関の予測より優れている。
以上のシンガポールに関する一点目の分析結果は、G7諸国のものと対照的であった（G7諸国では国際機関見通しは民間経済主体の期待形成においてアンカーの機能を果たしていない）。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データベース作成が順調に進んでいる。また、予備分析として取り上げたシンガポールに関する研究から、既存研究と対照的な結果を得た。そのため、論文にまとめて学術誌へ投稿した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、シンガポールにおいて得られた結果を相対化する。まず、アジア地域の国々に関する分析を行い、他のアジア諸国との比較を行う。その上で、欧州復興開発銀行の経済見通しとの比較を重点的に行うことを予定している。アジアに広く見られる傾向であるのか、経済発展による傾向があるのか、などを明らかにすることで政策的な意味合いが異なってくるためである。また、上記（3）に関する分析結果についても特徴的であるため、現在論文を執筆中であり早い段階で学術誌への投稿を予定している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：年度後半にアルバイト学生が勤務できなかったため。
計画：データベース作成を早期に終えるため、アルバイト学生を雇用するための費用に充てる。
|
