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本研究の目的は、国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行といった国際機関が作成・公表する経済予測を検証することで、政策的な含意を得ることである。（1）従来研究対象とされてこなかった世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行の経済予測の評価を行う、（2）それぞれの国際機関予測が各国の民間経済主体の期待形成・予測形成に影響を与えているかを検証する。つまり、国際機関の予測がアンカーとして各国の期待形成を先導しているか、期待の安定化に貢献しているかを明らかにする。2021年度の研究は以下のように行った。
第一に、世界銀行を対象とした研究を行った。研究の結果明らかになったことは、以下の通りである。調査結果をまとめると以下のようになる。(1)予測パフォーマンスは2008-09年の金融危機後に改善した。(2)当年予測はサンプル期間を通じてほぼ不偏である。(3)翌年予測は金融危機後に保守的から楽観的に変化した。(4)これらの予測は、非対称的な損失を想定した場合、おおむね合理的である。(5)予測のパフォーマンス、保守性、楽観性の改善の程度は、地域、輸出・輸入のパターン、所得水準と強く関連していない。第二に、研究の範囲を欧州中央銀行と日本銀行に拡大させ、予測の評価を行った。前者については、インフレ率と成長率の区間予測を検証した。それらの区間予測は57.5%の確率で対応する実現値をカバーし、経済状態による影響をほとんど受けないことが分かった。後者については、消費者のインフレ期待との関係を検証した。消費者は中央銀行の情報を効率的には期待形成に反映せず、徐々に取り込んでいくという情報硬直性モデルと整合的な結果を得た。さらに、中央銀行は、消費者の期待形成における非対称損失関数に加えて、期待インフレとインフレ認知の関係を考慮して政策形成を行う必要があることが示唆された。
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