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中心市街地活性化政策の地域属性を踏まえた評価及び政策の対象となる自治体を選定するための実用的なルールに関する研究を進めた.具体的な内容等は以下の4点である.
・今回の推定モデルでは，中心市街地活性化政策の効果を識別する上で，操作変数（地方自治体の公務員数のうち中央政府から当該自治体への出向者数が占める割合）の外生性が重要となる．これまで，線形化したモデルで過剰識別制約検定を行うことにより操作変数の外生性を検定していたが，the zero-first-stage testと呼ばれる検定による分析を追加し，この検定でも操作変数が外生性を満たすことを確認した．
・これまで，ある自治体における中心市街地活性化基本計画の認定が近隣の自治体に与えるスピルオーバー効果は考えていなかった．今回の推定モデルでスピルオーバー効果を扱うのは難しかったため，線形化したモデルで検証を行い，統計的に有意なスピルオーバー効果は発生していないという結果を得た．
・政策評価の対象となる地域経済変数として，可住地面積あたりの小売従業者数を追加した．また，集計的な効果を見るために，これまで考えていた小売売上と所得税収を従業者数あたりから可住地面積あたりに変更した．これらの変数についても，政策の効果には観察可能な属性をコントロールしても異質性（heterogeneity）があるという結果が統計的に有意な形で得られた．
・平均処置効果が極端な値を取る自治体を除外した分析を行うことにより，政策の対象となる自治体を選定するためのルールが外れ値に対して頑健であることを確認した．
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