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先行研究では、社会の効率性を重視する政府の下では、最適な公教育政策はインプット逆進的、すなわち、エリート教育に焦点を当てるべきであると考えられていた。このような教育政策では、租税制度による所得再分配機能がうまく機能していない発展途上国においては、エリート教育を受けることのできない貧困層の教育成果はのびず、貧困から脱却できないままである。本研究では、この問題を解決したところが一番の貢献であり、また、現在多数存在するインプット累進的な公教育政策に対しての理論的根拠を明らかにしたところに社会的意義があると考えている。
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