| 研究課題/領域番号 |
18K12792
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
朝井 友紀子 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (10588172)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 子育て支援政策 / 労働需要 / 子どもの発達 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、子育て支援政策が女性の労働需要・供給、そして子どもの発達に及ぼす影響を検証することを目的としている。具体的には、以下の二つの研究課題を分析することがこれまでの研究と異なる。第一に「保育政策と女性の就業、子どもの福祉との関係」を検証する。第二に「社会経済制度が、女性の労働供給や労働需要に及ぼす影響」を検証する。前者の研究課題に関しては、昨年度に国際査読雑誌である「Labour Economics」に論文を２本掲載し、国内外に広く公表している。本年度も、特に子どもの発達への影響に注目して継続的に研究を遂行中である。後者の研究課題に関連する研究としては、税制や社会保険制度が女性の労働需要に及ぼす影響、そして、雇用契約形態が女性の労働供給に及ぼす影響を検証している。今年度は、「American Economic Association」年次大会、「The Society of Labor Economists」年次大会、「東京大学経済学研究科 Empirical Microeconomics Workshop」、シカゴ大学等にて学会やセミナー報告を行った。当該論文はワーキングペーパーとして公表済みであり、最終年度に向けて、国際査読雑誌への投稿準備を進めている。今後、さらに学会やセミナーでの報告（新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの研究報告を含む）を行い、国内外の研究者からフィードバックをいただいた上で研究のまとめを行う予定である。研究の成果は国内外に広く公表する予定としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に基づき研究が概ね順調に進んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響により３件の学会報告やセミナーがキャンセルとなったため、年度末にかけて研究報告の機会が若干減少した。今後はオンライン学会を活用する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は予定通りに研究を進めることができた。来年度は研究の集大成として、国際査読雑誌への投稿を進め、国際査読雑誌での論文公開を目指す予定である。新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの学会やセミナーがキャンセルもしくはオンライン形式となったが、可能な限り積極的に参加をし他の研究者からフィードバックを得る機会を作る予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス の影響により学会のキャンセル等があったため若干の残額が生じた。
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