| 研究課題/領域番号 |
18K12792
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
朝井 友紀子 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (10588172)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 子育て支援政策 / 労働需要 / 子どもの発達 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、子育て支援政策が女性の労働需要・供給、そして子どもの発達に及ぼす影響を検証することを目的としている。主に、「保育政策と女性の就業、子どもの福祉との関係」と「社会経済制度が、女性の労働供給や労働需要に及ぼす影響」という２つの研究課題を、ミクロデータを活用して検証した。前者の研
究課題に関しては、近年大きな問題となっている保育士不足を解消するための政策の効果を検証した。具体的には保育士の離職率を引き下げるための処遇改善政策に関して検証を行なった。本件に関しては、「An Analysis of the Labor Supply of Childcare Providers」と題する英語の査読論文（内閣府経済社会総合研究所「経済分析」）と、「保育士を確保するための政策の効果」と題する日本語書籍向けの論文を執筆した（近刊）。また、保育政策が子どもの発達に及ぼす影響にも注目し、研究を遂行中である。後者の研究課題に関連する研究としては、税制や社会保険制度が女性の労働需要に及ぼす影響、そして、雇用契約形態が女性の労働供給に及ぼす影響を引き続き検証し、American Economic Association年次大会にて学会報告を行うとともに、European Universityにて研究報告をおこなった（新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインでの研究報告となった）。当該論文はワーキングペーパーとして公表済みであり、国際査読雑誌への掲載に向けて投稿中である。来年度は、Society of Labor Economists等の学会やセミナーでの報告を行い、国内外の研究者からフィードバックをいただいた上で研究のまとめを行う予定である。研究の成果は国内外に広く公表する予定としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に基づき研究が概ね順調に進んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響により学会やセミナー報告は引き続きオンラインが続いた。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、５月にSociety of Labor Economists（SOLE,アメリカ労働経済学会）における研究報告、６月に東京労働経済学研究会での研究報告を予定している。今後、さらに学会やセミナーでの報告を行い、国内外の研究者からフィードバックをいただいた上で研究のまとめを行う予定である。研究の成果は国内外に広く公表する予定としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーのキャンセルや研究計画の遅れが生じた。
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