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2021 年度 実施状況報告書

労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分析による政策効果のメカニズムの解明

研究課題

研究課題/領域番号 18K12794
研究機関一橋大学

研究代表者

菊地 信義  一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (40775847)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード子供の健康 / 低出生体重 / 雇用成長率
研究実績の概要

第一に、母親が妊娠中の景気状況が、子供の出生時の健康状態や発達状況に与える効果についての分析を進めた。景気状況については、都道府県ごとに産業別雇用シェアをウェイトにしたBartik型の雇用成長率を代理指標として独自に作成した。これまで妊娠中の雇用成長率の上昇は、早産および低出生体重で生まれる確率を上昇させる効果があるという主要な結果を得ていた。この結果は、妊娠、出産、労働供給に関連する都道府県別のコントロール変数の制御に対しても頑健であった。コントロール変数として、大学・短大卒率、20から40歳の女性1人当たりの産婦人科を有する病院・診療所数、認可保育所数、妊娠届数の変化率を使った。また、初期点での産業別雇用シェアのうち、Bartik型の雇用成長率の変動においてどの産業がより重要であるかを確認するため、Rotemberg Weights を計算した。さらに、都道府県レベルのパネルデータでも固定効果モデルに基づく分析を行った。その結果、雇用成長率の上昇は平均出生体重を低下、低出生体重率を増加させるが、母親の平均年齢や妊娠届け出率、乳幼児死亡率などとは統計的に有意な相関をもたないことを確認した。
研究成果は、日本経済学会などの査読付き学会で報告するとともに、ディスカッションペーパーとして公表した。
第二に、保育所や学童保育の利用期間などがわかるデータでの分析を進めるために、政府統計に基づくパネルデータ整備を行い、市区町村ごとの認可保育所、学童保育施設の数や定員に関するデータとの接合をした。これらを使い、予備的な分析を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

母親が妊娠中の景気状況が、子供の出生時の健康状態や発達状況に与える効果に関する分析については、査読付き国内学会に加えて、共同研究者が国際学会で報告を行っただけでなく、ディスカッションペーパーを公表することができたため。保育所や学童保育の利用に関する媒介分析については、新たなデータを利用した分析の準備を進めることができたため。

今後の研究の推進方策

妊娠中の景気状況に関する研究については、効果の異質性について分析を進める。保育所利用に関する媒介分析については、データの整備を完了し、操作変数法による間接効果の推定を進める。得られた結果は、国際学術雑誌へ投稿するとともに、国内外の学会・セミナーで積極的に発表を行い、そのフィードバックに基づいて論文の改訂を進める。

次年度使用額が生じた理由

予定していた英文校正の再校正費用が生じなかったため。また、参加を予定していた国内外の学会が、新型コロナウイルス感染症の流行を理由に中止、延期またはオンライン開催となり、旅費が生じなかったため。次年度には、ソフトウェアの更新またはメンテナンス費用、論文の英文校正費及び学会報告のための旅費として使用する予定。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] The Effects of Gender-Specific Local Labor Demand on Birth and Later Outcomes2021

    • 著者名/発表者名
      Mika Akesaka, Nobuyoshi Kikuchi
    • 雑誌名

      ISER Discussion Paper

      巻: 1153 ページ: 1-48

    • オープンアクセス
  • [学会発表] Policy intervention for higher education availability and policy-relevant treatment effects2022

    • 著者名/発表者名
      菊地信義
    • 学会等名
      第15回「実証的なモラル・サイエンス」研究集会
  • [学会発表] The Effects of Gender-Specific Local Labor Demand Changes on Birth Outcomes2021

    • 著者名/発表者名
      菊地信義
    • 学会等名
      日本経済学会2021年度春季大会

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公開日: 2022-12-28  

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