| 研究課題/領域番号 |
18K12798
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
山根 友美 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 研究員 (80775883)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 労働経済 / 教育の効果 / 若年者就業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では家計データを用いて、途上国の若者の就学から就業への移行の要因を明らかにする。単に就業の有無だけではなく、安定的な仕事であるか・満足度の高い仕事であるかなどILOの提唱するディーセント・ワークへの就労要因、特に過去の学校教育が就業にもたらす影響について、労働要求側の要因も考慮して分析することを目的としている。初年度であるH30年度は当初の予定通り、家計調査のデータを用いて次の2件に関する実証分析を行った。
１）就業の有無だけではなく、仕事の満足度や雇用形態を分析し、ディーセント・ワークへの就労要因と学校教育との関係性を明らかにするために、東ティモールの家計調査Timor -Leste Living Standards Measurement Survey (TLSS 2001 2007)、Demographic and Health Survey (DHS 2009 2016)を入手し、データクリーニングを行い分析をした。
２）学校教育とディーセント・ワーク就業までの期間の関係性を明らかにするために、ILO(国際労働機関)が中所得国、発展途上国を対象にして実施しているSchool-to-work transition survey (SWTS)の家計データのうち途上国16ヶ国を入手し、データクリーニングを行い分析をした。
うち1）については国内学会で発表した。学会でのコメントに基づき、論文の草稿を執筆した。また、2)については、論文を執筆し、国際学会発表を申し込んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた、国際学会での発表をすることが出来なかったため、次年度に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
学校教育とディーセント・ワーク就業までの期間の関係性に関する論文を海外で学会発表を行う。また、2本の論文を書き上げて、査読付き海外学術雑誌への投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初H30年度に実施を予定していた、海外学会での研究発表を実施することができなかったため、H31年度に持ち越すこととした。
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