| 研究課題/領域番号 |
18K12798
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
山根 友美 広島大学, 国際協力研究科, 研究員 (80775883)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 労働経済 / 教育の効果 / 若年者就業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では家計データを用いて、若者の就学から就業への移行の要因を明らかにすることを目的としました。単に就業の有無だけではなく、安定的な仕事であるか・満足度の高い仕事であるかなどILOの提唱するディーセント・ワークへの就労要因、特に過去の学校教育が就業にもたらす影響について、労働要求側の要因も考慮して分析を行いました。初年度であるH30年度は当初の予定通り、家計調査のデータを用いて次の2件に関する実証分析を行い、本年度は論文執筆を行い、インド及び香港の国際学会で発表しました。
１）就学時の就業が就職に与える影響に関する研究 これまでの研究では就学時の就労に関しては、ポジティブとネガティブ両方の効果を示す先行研究があります。そこで本研究では、ILOのSchool-to-Work Transition Survey (SWTS)の家計データ(22か国、n=17,768)を用いて分析を行いました。職業を得ることには就学時の就業がポジティブな効果があることが分かりました。ただし、就学時の就業は長期的な賃金につてポジティブな影響がないことがわかりました。
２）南アジアにおける女子の就学から就業への移行に関する研究 南アジアにおける未就業の女性は多く、男女の格差は大きいです。アフガニスタン以外ではその格差は縮小しつつありますが、以前女子のLabor force participationの低さは課題です。そこで、Demographic and Health Surveys (DHS)の家計データ6か国を用いて、分析を行いました。未就業の女性に焦点を当てて、特に学校教育が就業の及ぼす影響を確認しました。学校教育が就業に影響することが確認されました。
加えて、日本国内の若者の就業への選好を調べるためにインターネット調査を行いました。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は当初の予定通り家計データの分析、国際学会で学会発表を2回行い、論文草稿執筆を行った。3月に開催され る予定であった研究会に参加し、アドバイスをもらい論文を完成させて論文投稿を行う予定にしていたが、コロナウィルス感染拡大を 受けて研究会が中止となり、年度内に論文を完成させることが難しくなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文を完成させて、論文投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度は当初の予定通り家計データの分析、国際学会で学会発表を2回行い、論文草稿執筆を行った。3月に開催される予定であった研究会に参加し、アドバイスをもらい論文を完成させる予定にしていたが、コロナウィルス感染拡大を 受けて研究会が中止となり、年度内に論文を完成させて英文校正を行うことが難しくなったため次年度の使用額が生じた。本年度に論文原稿を完成 させて、英文校正を行い、論文投稿をするため英文校正の費用に充てる。
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