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2020 年度 実施状況報告書

若者の就労の決定要因分析:途上国の家計データを用いた実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 18K12798
研究機関広島大学

研究代表者

山根 友美  広島大学, 学術・社会連携室, 研究員 (80775883)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード労働経済 / 教育の効果 / 若年者就業
研究実績の概要

研究では家計データを用いて、若者の就学から就業への移行の要因を明らかにすることを目的としました。特に過去の学校教育が就業にもたらす影響について、労働要求側の要因 も考慮して分析を行いました。初年度であるH30年度は当初の予定通り、家計調査のデータを用いて次の2件に関する実証分析を行い、本年度は論文執筆を行い、インド及び香港の国際学会で発表しました。
1)就学時の就業が就職に与える影響に関する研究 これまでの研究では就学時の就労に関しては、ポジティブとネガティブ両方の効果を示す先行研究がありま す。そこで本研究では、ILOのSchool-to-Work Transition Survey (SWTS)の家計データ(22か国、n=17,768)を用いて分析を行いました。職業を得ることには就学時の就業がポジティブな効果があることが分かりました。ただし、就学時の就業は長期的な賃金につてポジティブな影響がないことがわかりました。
2)南アジアにおける女子の就学から就業への移行に関する研究 南アジアにおける未就業の女性は多く、男女の格差は大きいです。未就業の女性に焦点を当てて、特に学校教育が就業に及ぼす影響を確認しました。
加えて、日本国内の若者の就業への選好を調べるためにインターネット調査を行いました。若者世代(18-30 歳)は上の世代よりも社会や会社にSDGsに積極的に取り組むことを期待することやSDGsに配慮した消費行動をすることが確認されました。また、大学生の就職の際の会社選びにおける選好を分析した結果、推定年収が低くてもSDGsへ積極的な取り組みを行っている企業を選好することが確認されました。この研究成果は国際ジャーナル(IF=7.246)に掲載されました。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナパンデミックの影響で参加予定の研究会に参加できず、そこで受けたコメント等を反映して論文を完成する予定であったが、論文を完成させることが出来ず、予定していた英文校正を行うことが出来なかった。

今後の研究の推進方策

論文完成させて、英文校正を行う。

次年度使用額が生じた理由

コロナの影響予定通りの研究が出来なかったため、論文を完成することが出来なかったため、本年度の論文を執筆を終えて、英文校正を行う。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] Is the younger generation a driving force toward achieving the sustainable development goals? Survey experiments2021

    • 著者名/発表者名
      Yamane Tomomi、Kaneko Shinji
    • 雑誌名

      Journal of Cleaner Production

      巻: 292 ページ: 125932~125932

    • DOI

      10.1016/j.jclepro.2021.125932

    • 査読あり

URL: 

公開日: 2021-12-27  

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