| 研究課題/領域番号 |
18K12810
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
長田 健 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (30612204)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 個人ネットワーク / 企業不正の発生 / 企業不正の発覚 / 公的資金注入政策 / 銀行 / 取締役会の構造 |
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| 研究実績の概要 |
本研究計画を構成する２つの研究それぞれの今年度の研究実績を下記する。
【①取締役会の個人ネットワークは、不正発生に対してどのような影響を与えたのか。】
本研究では、個人ネットワークが強い取締役によって構成される取締役会は、そうでない取締役会に比べ、不正発生・隠蔽を未然に防ぐ可能性が示された。この結果は個人ネットワークの負の側面（強い個人ネットワークが企業不正の期待コストを下げ、不正発生確率を高める）を実証的に示してきた欧米における先行研究とは対照的な結果であり、個人ネットワークが持つ企業不正に対する影響は国や社会、文化によって異なる可能性が示された。
令和3年度は一橋大学第１０回金融研究会（２０２１年１１月１８日）、横浜市立大学の研究会（２０２２年２月３日）にて研究報告をした。今後、報告時に得たコメントを踏まえ論文を修正、国際学術誌投稿を行う。
【②邦銀に経営改革を求めた金融行政によって取締役会の個人ネットワークは変化したのか。そしてその変化は銀行業績にどのような影響を与えたのか。】
令和３年度内に国際学術誌掲載を目標としていたが、学術誌掲載に至らなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究計画を構成する2つの研究がそれぞれ2つの論文として形にすることは出来たが、いずれの研究も本研究計画の最終目的である査読付き学術誌掲載に至っていない。理由としてはそれぞれ下記の通りである。
①の論文に関しては複数の研究会で報告する中で修正すべき点が明らかになったため、修正に時間を要している。
②は複数の学術誌で掲載不可（Reject）となった為、論文の抜本的な修正が必要とされ時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は「補助事業期間延長」が承認されたため、2022年度も研究を継続する。
①の研究に関しては2回の研究会報告で明らかになった改善点を修正し、学術誌投稿を行う。
②の研究に関して査読者から指摘された改善点を修正し、新たな学術誌投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際学会への渡航費用が未使用であったこと、論文の英文校正費用が発生しなかったことが主要因である。
また昨年度の「使用計画」にて、未使用額は「経年劣化したパソコンの購入」費用に充てる旨の計画を立てていたが、別の研究費にて購入し、不足分のみを科研費で補填した。
2022年度は海外渡航が可能になる見込みであるので、国際学会等での報告に応募し、そこで得られたコメント等をもとに、より良い研究に発展させようと考えている。
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