| 研究課題/領域番号 |
18K12820
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
笠原 晃恭 大阪大学, 経済学研究科, 講師 (50811410)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ファイナンス |
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| 研究実績の概要 |
今年度は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う対応に忙殺され進捗が停滞したが、その中でもPEDAに関する研究発表2回と、同族企業の配当政策に関する論文の査読付き英文誌への投稿を行った。
前者は日本の株式市場における業績発表後の株式リターンのドリフト（Post-Earnings Announcement Drift、PEAD）と流動性指標の関係を調べた研究である。PEADは世界各国で観察されている現象であるが、流動性の低い株式に限定して観察されるとの指摘もあり、それを日本の株式市場に関して実証したのが本研究である。「SWET2020 国際金融セッション」及び「金融工学・数理計量ファイナンスの諸問題 2020」で報告済みである。
後者は日本の同族企業の配当政策の決定要因を調べた研究である。日本では2011年度に一部の同族企業の大株主を対象に、配当税制が分離課税から総合課税へと変更になった。この税制変化を利用し、本研究では同族企業が大株主の手取り所得の減少を補うように配当の増配を行ったことを実証した。本研究はFinance Research Lettersから軽微な修正を加えた上での再投稿を要求されている。
最後に、一連の研究成果を一般に拡めるため、今年度は教科書の執筆を開始し、翌年度中の出版を見込んでいる。この教科書では、最新の研究成果を紹介すると共に、ファイナンスの研究で用いられるテクニックを説明するため、R言語によるプログラミングの解説を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
発表済みのPEADに関する研究は翌年度には査読付き論文誌に投稿することを予定している。また、投稿済みの同族企業の配当政策に関する論文は軽微な修正を加えた上での再投稿を要求されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
発表済みのPEADに関する研究を査読付き論文に投稿する。また、投稿済みの同族企業の配当政策に関する論文は修正の上で再投稿する。執筆を開始した教科書は引き続き、作業を進め翌年度中の出版を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い予定していた研究出張が不可能になった。感染状況にもよるが、次年度はその分の研究出張を行う。
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