2019 年度研究成果報告書

戦後アメリカ移民政策と企業・経営者―高度技能移民の受入をめぐって

研究課題

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研究課題/領域番号	18K12828
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分07070:経済史関連
研究機関	明治大学 (2019) 敬愛大学 (2018)
研究代表者	下斗米秀之明治大学, 政治経済学部, 専任講師 (50758563)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2020-03-31
キーワード	移民法 / 高技能移民 / インド人技術者 / アメリカ民間財団 / フォード財団
研究成果の概要	戦後の移民法改正で高技能移民を優先的に受け入れたアメリカには、技術者など専門職に就くインド人移民が増大した。本研究はインド人移民受け入れの歴史的背景を明らかにするため、フォード財団によるインド人技術者の養成過程を分析した。19世紀以来、技術者、専門家の派遣を通じた欧米からインドへの技術移転はあったが、戦後フォード財団はアメリカの大学や企業への留学生や訓練生の受入資金の提供、インド工科大学設立への資金協力などインドの人材育成に力を注ぎ、冷戦期アメリカの技術援助政策の主要な担い手となった。先端的科学技術を吸収したインド人はアメリカへの転出を繰り返したが、その背景にはアメリカによる技術移転があった。
自由記述の分野	アメリカ経済史
研究成果の学術的意義や社会的意義	今日のアメリカIT情報産業における高技能労働者のなかには、インドを中心としたアジア出身の移民が多い。この背景には、高度技能移民の受け入れを拡大した戦後の移民法改正があった。本研究では、インド人技術者が養成される過程にアメリカの技術援助政策の影響があったことを、とりわけフォード財団による人材育成の取り組みから検討した。インドからアメリカへの移民送出、「頭脳流出」現象の背景には、アメリカからインドへの「技術移転」の歴史が深く関わっていた。ほとんど関連づけられることの少なかった移民政策と技術援助政策の歴史を、技術移転の視点から結び付けて考察したことに本研究の意義がある。