| 研究課題/領域番号 |
18K12833
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
野口 寛樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70735951)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 非営利組織 / 高齢者 / 組織ルーチン / 組織存続 / 仕事実践を組織化するためのデザイン原理 / 資源蓄積 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度は，最終年度ということもあり，令和1年度で得られた知見の補完，補強を行うためのインタビュー調査、また本研究における仮説の検証を行うことを目的としたアンケート調査の実施が予定されていた。しかし，COVID-19の影響をうけ，本研究の調査対象たる高齢者への調査が難しくなり，また学内でも，COVID-19の対処にあたったため，計画された実施計画を遂行していない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度は，令和1年度で得られた知見の補完，補強を行うためのインタビュー調査、また本研究における仮説の検証を行うことを目的としたアンケート調査の実施が予定されていた。
しかし，COVID-19の影響をうけ，本研究の調査対象たる高齢者への調査が難しくなり，また令和2年度当初から，そして年度末の今でも，COVID-19の収束はいまだ見えていない状況である。
また令和2年度は，学内でも，その運営にあたり要職につき，COVID-19の対応にもあたったため，研究時間を十分に確保できないことは容易に想像された。そのため，研究実施，運営上の観点から，補助事業期間の延長を判断したためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は，COVID-19による影響から，研究を実施できておらず，また年度末の今でもCOVID-19の収束はいまだ見えていない状況である。そのため，アンケート調査の場合，返送率の問題から，また現地調査が当面実施できない状況を想定し，代替の研究計画案を考えざるを得ない。
具体的には，文献調査を中心とした理論研究，また，二次データ(対象となる組織のソーシャルメディア上の言説，またHPからの情報。加えて，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の能力開発改善事例等，関連するだろう情報)を用いた分析を行うことにより，研究課題の遂行を目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19により，研究の遂行がそもそも不可能だと予測されたため，研究期間延長を申請したためである。
また，使用計画であるが，予定されていた調査，学会参加に関わる旅費等の支出が必要なくなる可能性が高いため，研究の実施方法に合わせて，文献購入費など，設備備品費への支出を厚くする予定である。
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