日本企業における従業員の学び直しとその効果的活用に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K12835
• 研究機関: 文部科学省科学技術・学術政策研究所
• 研究代表者: 平井 祐理 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第2調査研究グループ, 上席研究官 (60815637)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 学び直し / ナレッジマネジメント / 吸収能力 / 外部知識 / リカレント教育 / 第四次産業革命

研究実績の概要

本研究の目的は、日本企業において従業員の社外での学び直しを効果的に活用するために重要な要因は何かについて明らかにすることである。
近年我が国では社会人の学び直しが注目されているが、実務経験を重視する傾向のある日本企業では職務を離れて行う社外での学び直しをうまく活用できているとは言い難い。従業員であったとしても社外での学び直しを通じて身に着けた知識はその所属企業にとっては異質なものである。そのため、学び直しを行った人物だけでなく社内の他の人物も含めて得た知識を吸収することが重要ではないかと考えられる。
このような視点から、本研究では、外部知識を自社内部に取り込む能力である吸収能力に着目をし、東京大学未来ビジョン研究センターで実施されている社会人向けプログラム「戦略タスクフォースリーダー養成プログラム」の受講生及びその上司に対してアンケート調査を行ってきた。
今年度は、これまで回収したアンケートのデータを整理するとともに、プログラム修了生及びその上司に対してのフォローアップアンケート調査を引き続き実施した。これまでの分析では、受講生がプログラム受講中にどの程度課題をブラッシュアップできたかといった短期的な成果への影響を中心に分析してきたが、プログラム修了半年後の進捗といったより長期的な成果への影響についても分析するための準備を行っている。
加えて、リカレント教育や第四次産業革命といった近年の社会人の学び直しに関連する文献を調査し、論点を整理した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初、2020年度の当該プログラム受講生に対してもアンケート調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの影響によりこれまで対面で開催していたプログラムのほとんどがオンラインでの開催となった。プログラムの形態が大きく変更したため前年度までの受講生と同様にアンケート調査を行うことが困難となった。しかしながら、2019年度までのプログラム修了生及びその上司に対しては計画通りフォローアップアンケート調査を完了した。

今後の研究の推進方策

これまで回収したアンケートについて統計的分析を進める。上述したように、社会人の学び直しのより長期的成果への影響に主に着目をして分析を行う。加えて、有識者へのヒアリング等を通じて考察を進めていく。また、これらの研究成果について学会等で報告する予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルスの影響により2020年度のプログラムの形態が大きく変更したため、2020年度の受講生に対してアンケート調査を実施しなかった。また、新型コロナウイルスの状況を考慮して海外調査を断念した。