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2019 年度 実施状況報告書

「離職意思」から「離職行動」への移行要因・メカニズムの実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K12845
研究機関多摩大学

研究代表者

初見 康行  多摩大学, 経営情報学部, 准教授 (50737286)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード離職 / 離職意思 / 退職 / 退職行動 / 自発的退職
研究実績の概要

2019年度はパネルデータの取得とデータの分析に着手した。パネルデータについては、2019年10月に第2回調査を実施し、滞りなくデータを取得することができた。調査の結果から、252名が1年前に所属していた企業から離職していたことが確認された。二項ロジスティック回帰分析によって本データを分析した所、「仕事上の要因(on-the-job components)」としては、「上司との関係」や「理念共有」など、従来から指摘されている要因が有意な影響を及ぼしていた。また、「仕事外の要因(off-the-job components)」では、「居住地域への愛着」や「勤務地への満足度」などが離職行動に対して有意な影響を与えていた。さらに、より重要な点として、「在職者」と「離職者」を比較した場合、「組織に残り続ける理由」と「組織を辞める要因」は表裏一体ではないことが確認された。例えば、在職者が組織に残り続ける理由として「勤務地」や「仕事内容」を挙げる一方、離職者では「給与・待遇」、「パワハラの有無」、「会社の将来性」等が在職者よりも高い割合で挙げられていた。この結果は、在職者をより長く組織に留めるための施策と、離職者の退職防止施策は別々に考えなければならないことを示唆している。
現在は、サンプルを20代、30代等に分け、年代による違いについて分析を行っている。各年代が重視する在職理由・離職理由を分析することにより、何が離職を引き起こすのかについて、知見を獲得していきたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、研究の進捗に遅れが出始めている。具体的には、分析結果を発表する予定であった学会が中止になってしまった。また、講義のオンライン化に伴う準備、学生のケア等に時間を取られている。これ以上の遅延が出ないように尽力していく。

今後の研究の推進方策

本年度が最終年度であるため、学会発表や論文執筆など、分析結果を積極的に公開していく。具体的には、本年度中に投稿論文を作成し、日本労務学会、経営行動科学学会等に投稿する。また、退職者のサンプル数が予想よりも少なったため、2020年10月に第3回調査を行うかを検討していく。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額11,272円については、当該年度に取得予定であった書籍購入を次年度に繰り越したためである。翌年度分と合わせて、書籍購入と第3回調査費に使用予定である。

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公開日: 2021-01-27  

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