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従来のオープンイノベーション研究は各企業の本国における取組が中心であった。本研究は本国および海外市場におけるオープンイノベーション活動を調査した。本研究ではさらに個別企業における経営戦略の差異および知的財産保護政策の導入の有無についても考慮した。データについては日本企業の財務データ，特許データ，アンケート調査を活用した。結論は以下のとおりである。
日本企業の本国におけるオープンイノベーション活動は，個別企業における知的財産保護政策の導入の有無に関わらず，研究開発パフォーマンスを向上させる。さらに，戦略との整合性の観点では，差別化戦略よりもコストリーダーシップ戦略を採用している場合に研究開発パフォーマンスを向上させることが判明した。同様に，日本企業が先進国で実施したオープンイノベーション活動についても，個別企業における知的財産保護政策の導入の有無に関わらず，現地における研究開発パフォーマンスを向上させた。それに対して日本企業が発展途上国で実施したオープンイノベーション活動は，個別企業における知的財産保護政策の導入の有無に関わらず，研究開発パフォーマンスを向上させなかった。
つまり，国・地域のレベルの制度としての知的財産保護制度がオープンイノベーション活動においては極めて重要である。このため，たとえ個別企業における知的財産保護政策を導入したとしても知的財産保護制度の脆弱な国・地域では情報漏えい等の問題が生じるため研究開発パフォーマンスは向上しない。また，オープンイノベーションは差別化戦略との親和性が高いと直感的に考えられていたものの，むしろコスト削減ノウハウの導入において効果を発揮しやすいことが示唆される。
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