| 研究課題/領域番号 |
18K12854
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
橋本 倫明 東京都市大学, 都市生活学部, 講師 (30650460)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ダイナミック・ケイパビリティ / 取引コスト / 取引不可能性 / 取引不採算性 / 垂直境界設定 / コーポレートガバナンス / 取締役会構成 / エージェンシー問題 |
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| 研究実績の概要 |
「企業は新たに必要となる技術や知識をどのように獲得すればよいのか」という研究目的を達成するために、ダイナミック・ケイパビリティ論をベースとした垂直境界設定フレームワークを新たに提示し、それを支えるコーポレート・ガバナンスのしくみについて考察した。変化が急速な市場環境下では、社外に十分な能力を持つ企業が存在しないという理由で企業が自ら活動範囲を拡大するという「取引不可能性」の問題と、取引コストが極めて高いという理由で取引することが自社にとって割に合わなくなるという「取引不採算性」の問題が起こる。この場合、既存の資源を環境変化に合わせて変革する能力(ダイナミック・ケイパビリティ)に基づく境界設定が良い指針となる。強力なダイナミック・ケイパビリティを保有する企業は自ら「取引できる」状況や「取引が割に合う」状況を作り出すのである。
このように強力なダイナミック・ケイパビリティを活用するには、それを支えるコーポレート・ガバナンスも必要である。その端緒として取締役会構成の問題に着目すれば、経営者の引き起こすエージェンシー問題を防ぐためには、一般に独立社外取締役を中心とした構成が効果的とされている。しかし、ダイナミック・ケイパビリティ活用の観点からすれば、社内取締役と独立社外取締役のいずれかに偏ることは少なくとも望ましくない。社内取締役に偏った取締役会では、経営者の機会主義的行動を抑制できず、企業が経営危機に晒される可能性がある。一方、独立社外取締役に偏った取締役では、企業特殊な知識や企業の内部事情に関する知識が乏しいため、経営者が環境変化に適応するための適切な舵取りをしているかを判断できず、十分なガバナンス機能を発揮できない。企業が強力なダイナミック・ケイパビリティを活用して適切な垂直境界設定を行うためには、こうしたダイナミック・ケイパビリティベースのガバナンス体制の構築が重要となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、市場環境が急速に変化した場合のビジネスモデルの転換に伴い、1.「企業は何を基準に企業内外の資源を結合したり再構成したりすればよい のか」、2.「企業は新たに必要となる技術や知識をどのように獲得すればよいのか」という「問い」に答えることであり、現在までのところ、2つめの目的を中心に研究を進め、上述のように、ダイナミック・ケイパビリティ論に基づく新たな境界設定フレームワーク、そしてその境界設定を支えるコーポレート・ガバナンス制度の一端を提示できたためである。この内容につき、昨年度は日本経営学会大会、および今年度は経営哲学学会での報告も行った。 今後、この境界設定フレームワークとそれを支えるガバナンス制度設計をさらに精緻化することで、新たに必要となる技術や知識の獲得の巧拙が取引コスト、ダイナミック・ケイパビリティ、ガバナンス制度によって変わることを明らかにできると考えている。また、その過程においては、理論的フレームワークの経験的妥当性を確かめるために、事例調査や財務データ分析等を実施することを検討している。一方で、1つめの目的に関しては今後の研究対象とし、事例調査を行いつつ「共特化」という概念の理論的考察を深めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
・これまでの研究成果をまとめあげ、学会報告や国内外ジャーナルへの投稿を行う。
・目的1.「企業は何を基準に企業内外の資源を結合したり再構成したりすればよいのか」について、「共特化」概念を考察するために、文献渉猟と事例調査を実施する。
・目的2.「企業は新たに必要となる技術や知識をどのように獲得すればよいのか」について、理論的フレームワークの精緻化のために、文献渉猟、事例調査、データ分析を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
・理論的な考察に時間を要し、費用のかかるデータ分析まで至らなかったため。
・国内学会のみの参加であり、海外旅費負担がなかったため。・海外ジャーナルへの投稿まで至らなかったため。
次年度は、データ分析の実施や海外ジャーナル投稿に関連する費用に助成金を充当する予定である。
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