| 研究課題/領域番号 |
18K12867
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
足代 訓史 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (40583258)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 企業家の失敗 / アントレプレナーシップ / 認識枠組み / ビジネスモデル / ドメイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、企業家による事業の失敗からのリカバリープロセス（回復過程）のメカニズムを、（1）企業家の認識枠組みの変化と（2）企業家による事業の構成要素に関する学習の2点から明らかにすることである。そのため、理論研究と事例調査とを同時並行的に推進している。平成30年度においては、それぞれ具体的には下記の通り研究を進めた。
理論研究に関しては、企業家の失敗研究に関する整理と、認識枠組み、ビジネスモデル論、事業ドメイン論に関する研究を進めている。中でも特に今年度は、ビジネスモデル論の論点整理を進めた。具体的には、ビジネスモデルを経営者の事業の認識モデルとして捉え、それが事業の発展や失敗とともに動的に変化したり、ある時点においては固定化（構造化）されたりするという論点について、先行研究から課題を抽出した。この論点に関して、2次データを用いることで、インターネットビジネスのスタートアップを対象とした事例研究論文を執筆した（成果は研究代表者の所属機関が発行する『経営経済』に取りまとめた）。その他の分野の理論研究に関しては、先行研究の狩猟に務めた。
また、事例調査に関しては、企業家へのインタビュー調査と企業家の失敗事例データベース集の分析とを進めている。前者に関しては、今年度は企業家1名へのインタビュー調査をおこない、またもう1名へのインタビュー調査に関する準備（対象企業の情報整理や質問項目の整理）を進めた。後者に関しては、海外のスタートアップの失敗事例のオープンデータベースに掲載されている記事の分析データ化をおこなった。具体的には、失敗に終わったスタートアップの企業家自身による「失敗の振り返り記事」のテキストデータベースを作っていった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究課題の解明に接近するための平成30年度中の目標は、概ね以下の通りであった。まず、理論研究に関しては、（1）企業家の失敗研究のデータベースを構築すること、（2）分析枠組みに関する理論研究をおこなうこと、そして事例調査に関しては、（3）既存インタビュー調査を継続することと新規分を開始すること、（4）失敗事例のデータベース分析を進めることが目標であった。
（1）に関しては、先行研究を狩猟することで、論文のデータベースの構築を進めた。（2）に関しては、特にビジネスモデル論に関する理論研究と分析枠組みの構築を進めた（2次データを用いて、枠組みの有効性を検討するための事例研究論文も執筆した）。（3）に関しては、既存インタビューは継続的に実施できたが、新規開始分に関しては準備にとどまった。（4）に関しては、失敗事例（失敗の振り返り記事）のテキストデータベース化を進めた。
以上から、本年度の自己評価を「（2）おおむね順調に進展している」としたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論研究に関しては、特に次年度は、企業家の失敗研究に関する研究と事業ドメイン論とを架橋するための研究を進めたい。というのも、企業家が事業の失敗を経ることで、事業の領域の設定や、そこで必要となる経営資源に対する認識をどう変えたかを分析する必要があるからである。具体的には、事業ドメイン論の先行研究の検討とビジネスモデル論との接合をはかっていきたい。
事例調査に関しては、インタビュー調査と失敗事例のデータベース分析を継続的に推進したい。後者に関しては、企業家自身による「失敗の振り返り記事」のテキストデータベース化を個人で進めているが、平成30年度の作業によって当該作業に工数が想定以上にかかることが判明したので、外部業者の活用も視野に入れている。
以上の理論研究ならびに事例調査の結果（途中経過含む）に関しては、適宜学会報告や論文投稿をおこなっていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度のインタビュー調査にかかる謝礼を計上していたが、インタビュー対象の企業家の方のご厚意により、謝礼を用いずに調査を遂行できた。また、文献の購入費用やモバイルパソコンの購入費用も当初予定より低く済んだ。上記より未使用額が発生した。
次年度以降に請求する研究費の主な使用目的は、文献収集、国際・国内学会における情報収集ならびに学会報告（もしくは聴講）、インタビュー調査にかかる費用である。文献収集やインタビュー調査において未使用額が発生しそうな場合は、国際・国内学会への出張に関する費用の補填や、企業家自身による「失敗の振り返り記事」のテキストデータベース化における外部業者の活用に用いたい。
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