| 研究課題/領域番号 |
18K12867
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
足代 訓史 拓殖大学, 商学部, 准教授 (40583258)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 企業家の失敗 / アントレプレナーシップ / 認識枠組み / ビジネスモデル / ドメイン / プラットフォーム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、事業の失敗からの企業家によるリカバリープロセス（回復過程ならびに事業転換過程）のメカニズムや論理を、（1）企業家のスキーマ（認識枠組み）の変化と、（2）ビジネスモデル（事業の仕組み）に関する企業家の学習、の2点から明らかにすることである。本研究課題に迫るため、令和2年度も理論研究と事例研究とを同時並行的に遂行した。
理論研究に関しては、今年度は特に、ビジネスモデル論に関する研究群、中でも特に、ビジネスモデル構築の失敗やビジネスモデルの衰退に関する先行研究を収集・整理した。具体的には、（1）ビジネスモデルを構築する上で必要となるビジネスモデルの構成要素を「戦略モデル」「オペレーションモデル」「収益モデル」「コンテキスト」の4つの観点に分類したうえで、それぞれの詳細な検討項目を整理し、さらに、（2）ビジネスモデルの中でも特にプラットフォーム型のビジネスモデルに着目したうえで、当該ビジネスモデルの失敗・衰退要因に関する先行研究の分析をおこなった。これらの研究をおこなうことで、プラットフォームビジネスに取り組む企業家の、自社サービスの機能改善活動や、補完者（コンテンツ供給者）に対する施策に関する意思決定上の誤りに関する論点を抽出することができた。
事例調査に関しては、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により対面でのインタビュー調査を進めることはできなかったが、オンライン会議ツールを活用することで、プラットフォームビジネスをおこなう企業家1名への継続的なインタビュー調査を集中的に進めた。また、前年度に引き続き、スタートアップの失敗事例の公開情報を収集し、データベース化をおこなった。データベース化にあたっては、企業家による失敗の認識に特に着目し、データを整理していった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度から引き継いだ令和2年度中の目標は、理論研究に関しては、（1）分析枠組みの構築（主に企業家のスキーマとビジネスモデル概念による枠組み構築）をおこなうこと、事例調査に関しては、（2）前年度に引き続いてのインタビュー調査と、（3）企業家の失敗事例のデータベース構築と分析をおこなうことであった。また、（4）これまで検討してきた研究素材を用いての、統合的研究も開始する予定であった。
（1）に関しては、上述の通り先行研究の整理を進め、ビジネスモデル、中でも特にプラットフォームビジネスの失敗・衰退要因に関する論点を抽出することができた。（2）と（3）に関しては、概ね計画通り進行したが、（2）の企業家に対するインタビュー調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により対面インタビューを実施することはかなわなかった。（4）に関しては、学会報告や論文執筆を通じて、着手することができた。
以上から、本年度の自己評価を「（2）おおむね順調に進展している」としたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は本研究課題の最終年度となる。理論研究に関しては、令和2年度におこなったように、研究対象をプラットフォーム型のビジネスモデルを展開する企業家に特定したうえで、事業の失敗に関する要因をより具体的に特定するとともに、これまで検討してきた企業家のスキーマと事業の失敗に関する分析枠組みを精緻化したい。事例調査に関しては、継続的なインタビュー調査をおこなうとともに、失敗事例のデータベース分析を進めたい。
そのうえで、これまでの研究成果を踏まえた統合的分析と最終的な理論的整理、今後の研究課題の検討をおこなう計画である。以上の内容に関しては、適宜学会報告や論文投稿・発表をおこなっていく予定である。なお、今後の社会情勢次第で、さらに柔軟にスケジュールを変更する可能性もある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和2年度に予定していた海外学会参加が無くなった。また、インタビュー調査にかかる謝礼を計上していたが、前年度同様インタビュー対象の企業家の方のご厚意により、謝礼を用いずに調査を遂行できた。主に左記により未使用額（次年度使用額）が発生した。
次年度に請求する研究費の主な使用目的は、文献収集、国内学会における情報収集ならびに学会報告・聴講、インタビュー調査である。上記の未使用額（次年度使用額）はこれらの遂行に用いる。なお、次年度も海外学会参加が困難であることが想定されるため、当該費用は、データベース分析や研究成果発表に関する用途へと変更する可能性がある。
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