| 研究課題/領域番号 |
18K12883
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
菊盛 真衣 立命館大学, 経営学部, 准教授 (20778948)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | eクチコミ / 発信行動 / インセンティブ / 企業間クチコミ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、制御焦点理論という消費者行動研究において近年注目されているアプローチを援用して、制御焦点が、消費者のクチコミ受信・発信行動、および、企業間の推奨行動に及ぼす影響を解明することである。本プロジェクトにとって第３年度にあたる令和２年度においては、まず、昨年度に引き続き、本プロジェクト申請時に計画していた研究課題のうち、第2の研究課題である制御焦点がeクチコミの発信行動に及ぼす影響の分析に関連して、消費者の制御焦点によって、クチコミ発信行動を促進するためのインセンティブの効果が異なるのかを検討する研究に取り組んだ。消費者のクチコミの発信行動とインセンティブの関係については、過去に数多くの議論がなされており、インセンティブの量が多ければ、クチコミ発信が促進されるという主張が展開されてきた。そうした既存の主張に対して、本研究では、金銭的インセンティブと非金銭的インセンティブという異なる形態のインセンティブの量の増加に伴って、促進焦点の消費者と予防焦点の消費者のクチコミ発信行動がどのように変化するのかを検討することを試みた。消費者のクチコミの発信行動とインセンティブの量の関係を検討するために、複数回の実験を実施することで、消費者データを収集した。加えて、本プロジェクトの第3の研究課題であるサプライヤーに関する推奨の正負比率と制御焦点が受信企業に及ぼす影響の分析に関して、既存研究の知見を整理した。具体的には、企業間のクチコミないし推奨に関する議論が盛んに行われている海外学術誌のIndustrial Marketing ManagementやJournal of Business and Industrial Marketingを中心に、関連研究を収集し、研究潮流の体系化を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
4年計画の本プロジェクトにおける第3年度においては、前年度に実証分析を実施したグローバル企業によるオンライン・コミュニケーションの現地適応化と受信者である消費者の制御焦点の影響に関する研究成果が査読付き学術雑誌に掲載されるに至った。さらに、インセンティブとeクチコミ発信行動の関係に関するテーマについては、関連研究のレビューを行い、研究潮流の整理を行ったうえで、消費者データの収集を執り行い、実証分析にも取り組んでいる。加えて、企業間のクチコミ活動ないし推奨行動についての既存文献の収集およびレビューを実施し、その成果について論文にまとめるのと同時に、国内外の学会で報告するための準備を行っている。同時に、企業間のクチコミ活動と制御焦点に関する実証研究を行うために、実務の現場におけるクチコミないし推奨の活用事例について調査することを目的とする企業インタビューの準備を開始している。以上より、本プロジェクトの進捗状況は当初の計画通りに進展していると判断されるだろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
本プロジェクトは、第3年度も計画どおりに進展しており、一定の研究成果を挙げてきていると判断できる。したがって、今後も同様のペースで研究活動を実施する予定である。プロジェクト最終年度にあたる4年目の研究計画として、まずは、第3年度に取り組んだ消費者の制御焦点とクチコミ促進のためのインセンティブ効果に関する実証研究の成果を発信していく必要があるだろう。具体的には、国内外の学会報告、あるいは、国内外の学術雑誌への投稿・掲載に向けた活動を行う予定である。さらに、本プロジェクトの他の研究課題である、サプライヤー推奨と制御焦点の影響に関して、まずは、これまでレビューしてきた研究知見を体系化する必要がある。現在、注目しているのは、欧州の研究者が中心となって用いているシステマティックレビューの手法である。この手法を用いることによって、既存研究が用いているメソッドを限定せず、定量的・定性的・概念的な研究の知見を幅広く体系化することが可能となる。そして、この研究課題に関して、昨年度は実施に至らなかった、企業へのインタビュー調査、および、アンケート調査を実施することによって、日本のサプライヤー企業によるクチコミ活用の実態とその効果を明らかにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、当初の計画よりも、新型コロナウイルスの影響を受けて、研究成果発表に伴う国内旅費および外国旅費が大幅に抑えられたことによるものである。これについては、現在着手している研究を大きく進展させるために実施予定である一定規模の企業インタビュー、および、企業に対する大規模な質問紙調査を実施するための費用に使用することを計画している。
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