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平成30年度は、台湾進出企業の親会社、現地法人、会計事務所のインタビューを実施し、平成31年度以降は、コロナ禍のため現地でのインタビュー等が実施できなかったため、台湾会計基準設定主体の発行する月刊誌を中心に、会計制度・会計基準の動向を把握した。
インタビューの結果から、現状では、国際財務報告基準を戦略的に適用するまでには至らず、具体的な課題が把握できた。課題の発生原因は、当該企業の会計成熟度、保有組織・システムによる課題、人的、言語的課題会計規制であった。昨今の国際財務報告基準を中心とした議論を踏まえると、比較可能性は企業自体はそれほど重視していないことが窺えた。
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