2020 年度実施状況報告書

新たな「複業体制」の構築を通した集落再生

研究課題

研究課題/領域番号	18K12938
研究機関	下関市立大学
研究代表者	松本貴文下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70611656)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード	複業体制 / 自然資源活用 / 集落再生
研究実績の概要	本年度は新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、現地での調査の実施について困難な期間が続いた。そのため、本年度予定していた福岡県柳川市における調査が十分に実施できなかった（現地訪問が困難なためビデオ会議のソフトウェアを利用した聞き取り調査を試みてみたが、音声が聞こえないなどのトラブルが発生し充分とはいえない内容となった）。そこで、2020年度については、これまでの調査結果の整理を進めつつ研究成果の発表に注力することとし、以前実施したドイツバイエルン州グロースバールドルフ村での調査結果を整理した共著論文1本と、柳川市での調査で得た情報をもとにした単著論文1本を執筆した。山川俊和・藤谷岳・松本貴文「再生可能エネルギーと農村経済の発展戦略」『大阪産業大学経済論集』22（1）は、環境経済・政策学会2019年福島大会での報告論文をブラッシュアップしたものである。グロースバールドルフ村における再生可能エネルギー事業が多様な経路を通して地域の社会的基盤を強化するとともに、雇用の場の提供だけでなく、クラブ活動を活発化させたり、地域住民と村の自然環境との間に関係を生み出したりする効果をもたらしていることを指摘した。グロースバールドルフ村は本研究課題の主題である、複業体制の構築を通した集落再生の典型事例であり、再生可能エネルギーのような新たな環境活用の方法がその有効な手段の1つとなる可能性を示唆している。松本貴文「環境保全からみた地域社会の変容」『社会分析』48では、柳川市の事例から掘割の管理に関わる主体および論理の変化を考察した。現代において掘割保全の論理の力点が必要から楽しみへと変容していることを指摘し、都市住民など多様な主体が管理に関わる可能性が開かれつつあることを論じた。こうした変化は環境利用の多様化という点で、複業体制の必要性を示唆している。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により、予定していた調査が実施できていないなどの遅れが生じている。ビデオ会議ソフトフェアの活用によるオンライン調査なども試みたが、トラブルなどもあって思ったような成果を上げることができなかった。他方、研究成果の公表については、これまでの調査で収集してきたデータをもとに着実に実施できている。ただし、今後継続して成果を発表していくためには、どうしても追加の情報収集が必要であり何らかの形での調査の実施が急務の課題である。以上を踏まえて初年度から現時点までの本研究のこれまでの進捗状況をまとめると、複業体制の構築を通した集落再生についての具体的なモデルの提示や、現代社会において地域社会を複業の場としていくことの意義についてはある程度解明できてきたが、これらのモデルや論理を地域住民や地域に関りをもつ外部の人々の生活実態の把握と結びつけるという課題が残されたままとなっている。こうした作業は、どのような仕組みを構築すれば、人々の多様な地域活動への参与につながるのかという論点と深くかかわることから、本研究において重要な意味を持つ。本来であればこうした内容に関する調査に年度内に取りかかることを予定していたが、これが実施できていないことから「やや遅れている」と評価した。
今後の研究の推進方策	現状における研究遂行における最大の課題は、今後いかにして調査を実施するのかという点である。新型コロナウィルス感染症収束の見通しが現状では立っていないことから、引き続き代替え手段を検討していく。当初の計画では現地視察やインタビューなどを中心とするフィールドワークを通して情報を収集することを予定していたが、実施が困難な場合はオンラインでのインタビューやアンケート調査の実施、現地の協力者から資料を郵送してもらうなどの対処を行いたい。なお、調査地域の協力者とは、今後の調査計画なども含め現在まで緊密に連絡を取り合っている。また、引き続き複業という概念の精緻化や集落再生・地域再生との関係性の明確化にも努めたい。とりわけ、現代社会という文脈においては地域を複業の場とすることが地域社会（コミュニティ）の維持にとって少なからず必要となる可能性が高いことを、既存研究並びにフィールドノーツから明らかにする作業を進める予定である。仮説を精緻化させることで短期間しかフィールドワークを実施できない場合でも正確に情報が収集できるよう準備を進めたい。
次年度使用額が生じた理由	本年度は新型コロナウィルス感染症の影響拡大により、予定していた現地調査や学会のための出張等がキャンセルとなったため、旅費の支出が発生しなかった。そのため次年度使用額が発生した。このことを受け、2021年度は感染状況等を考慮しながら調査形態について入念に検討し、研究遂行に必要な調査を実施する予定としている。繰り越しとなった研究費は調査実施のために適切に使用していきたい。具体的には、感染状況が悪化し現地調査の実施が困難な状況が続くと判断した場合には、文献調査や郵送法によるアンケート調査などの実施について検討していきたい。